PSGマネジメント株式会社相続相談サービス/不動産顧問サービス お問い合わせ
取締役社長 樋口雄太

PSG MANAGEMENT Co., Ltd.

Peace of mind,
Secured with your Guide.

あなたに安心と決心を。

PSGマネジメント株式会社は、相続相談と不動産顧問の2つのサービスを通じて、お一人おひとりの将来の不安を消し、今を安心して生きていただくための伴走役を務める会社です。

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社長メッセージ

見えない未来を、
ともに描き、ともに歩む。

私の仕事は、「不安を消すこと」です。

人は、どんな年齢であっても、不安を抱えて生きています。生活の不安、家族の不安、お金の不安、健康の不安。年齢にかかわらず、さまざまな不安があります。その中で私が向き合っているのは、シニアライフの不安、そして旅立ったあとのご家族の不安です。

不安は、見えないこと、分からないことから生まれます。だから私は、お客様とともに、いま見えていない未来を明確に描いていきます。そうしてシニアライフの不安を消し、心置きなく生ききっていただくための、人生の伴走役でありたいと考えています。

私が、この仕事をしている理由

私の祖父は、家族と少し距離のある人でした。ひとりで暮らし、最期は誰にも看取られずに旅立ちました。中学生の私が骨折したとき、毎日、遠くの学校まで車で送ってくれた優しい祖父です。最期くらい「ありがとう」と見送られてほしかった。生前に、想いを言葉にできていれば。その悔しさが、私の原点です。

かつて私は、相続を「お金」として扱う仕事をしていました。お孫さんへの愛情が込もった生命保険を、相続税を減らすために解約して、不動産を購入していただいたことがあります。相続税は大きく減りました。けれど、その方に笑顔はありませんでした。

相続の仕事も、不動産の仕事も、その先にいるのは「人」です。PSGマネジメントは、財産ではなく人を主人公にして、どちらの仕事にも向き合います。

取締役社長樋口 雄太

社長プロフィール

樋口雄太の写真

ひぐち ゆうた

樋口 雄太

PSGマネジメント株式会社 取締役社長/繋ぐ相続サロン® 東京第一オフィス 代表/相続コンサルタント

  • 京都大学法学部卒業
  • 資産承継コンサルティング会社に新卒入社。賃貸ビル・マンションの運営管理と資産承継コンサルティングに従事。グループの弁護士・税理士・司法書士法人とともに、上場企業の元会長、映画館経営者、地主、開業医など、様々な背景の個人資産家を担当
  • 不動産コンサルティング会社にて、土地の仕入・売買仲介を経験
  • PSGマネジメント株式会社にて相続相談業を開業。全国組織「繋ぐ相続サロン®」に加盟
  • 株式会社繋ぐコンサルタントオフィス 東京支社長に就任。運営本部 運営戦略部門代表として、繋ぐグループ全体の運営戦略を企画

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繋ぐ相続サロン® 東京第一オフィス

相続とは、財産という“数字”を分けることではなく、あなたの生き方と想いを、次の世代へ繋ぐこと。私たちが第一に考えているのは、「心置きなく生ききる」ことです。

私たちの役割

相続相談の専門家として、
相続の総合窓口であり、伴走役です。

  1. あなたの「人生価値」を伺う何を大事にしてきたか、これから何を大切に生きていきたいか
  2. 今お持ちの課題を明確にする
  3. これから何が必要なのかをお伝えする
  4. 必要なときに信頼できる専門家におつなぎし、あなたと一緒に専門家を動かす

しないこと

弁護士や税理士のような士業でも、金融のプロでもありません。ですので、

  • 遺言書そのものを作ることはしません
  • 法的アドバイスや交渉事はしません
  • 税金の計算はしません
  • 保険や金融商品を売ることもしません

専門家の紹介や斡旋を業として行ってはおらず、紹介料もいただいておりません。

メニューは、ひとつだけです

「人生会議」という考え方で、心置きなく生ききるために、これからのことを「3つのF」で整理します。

Fact

どう生きていきたいか

気持ちの真実

Family

誰を頼りにしていくのか

家族のような存在

Future

次の世代の幸せは何か

旅立ちのあと

お話ししていくうちに、見守り・任意後見・遺言・相続手続きなど、必要なものが見えてきます。最初から「これをやりましょう」とは申し上げません。

専門家について

すでにお付き合いのある税理士さんや司法書士さんがいらっしゃれば、その方とご一緒します。それが一番だと思っています。お心当たりがない場合は、ご希望があれば、私がこれまでご一緒してきた方をお伝えします。お決めになるのは、お客様ご自身です。

ご相談の流れ

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個別相談(2回)

1回目
お話を伺います(ヒアリングのみ)
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「生きやすい未来の教科書」をお渡しして、ご説明します

手ぶらでお越しください。オンライン(Zoom)でも承ります。個別相談だけで終わって大丈夫です。

STEP 2

コンサルティング

  • 専門家を探す
  • 専門家との打ち合わせに同席する
  • 内容を把握する
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内容は人によって変わるため、個別相談のあと、必要な方にだけお見積りをお出しします。

料金

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弊社にご登録いただいているご紹介者がいらっしゃる場合は無料です。コンサルティングの料金は財産額では決めず、ご相談の内容と必要な時間に応じて、個別相談のあとにお見積りします。

まずは、お気軽にご相談ください

「見守りって何ですか」だけでも大丈夫です。

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不動産顧問サービス

自主管理をされている不動産オーナーの方、相続によって不動産賃貸業を引き継がれた方へ。賃貸不動産の管理についての助言と、独自の管理システムの開発で、日々の管理を支えます。

不動産の売買仲介、開発、賃貸管理、賃貸仲介。
そのすべてを経験してきた、不動産の専門家によるサポートです。

売買仲介不動産開発賃貸管理賃貸仲介

こんな方に

  • 自主管理を続けてきたが、手が回らなくなってきた
  • 親から賃貸物件を引き継いだが、何から手をつければいいか分からない
  • 入居者対応や修繕の判断を、相談できる相手がいない
  • 家賃や契約の管理を、紙や表計算ソフトで続けている
  • 管理会社に任せるか、自主管理を続けるか迷っている

サポートの内容

賃貸管理についての助言入居者対応、修繕、契約の更新、空室への向き合い方など、日々の判断のご相談に乗ります。
独自の管理システムの開発家賃・契約・修繕の記録などを、オーナー様が無理なく続けられる形で管理できる仕組みをつくります。
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専門家が必要なとき税金、登記、法律が関わることは、それぞれの専門家へ。

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当社は、不動産の売買や賃貸の仲介を行っていません。取引の手数料に左右されることなく、オーナー様の側に立ってご相談に乗ります。

また、相続のご相談の中で、こちらから不動産顧問サービスをご案内することはありません。

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ブログ

相続のこと、シニアライフのこと、日々のご相談の中で感じたことを書いています。

2026.11.20

不動産と税金③(上級)減価償却の応用と、落とし穴

2026.11.20

不動産と税金②(中級)不動産の経費と、減価償却

2026.11.20

不動産と税金①(初級)所得税は、何にかかる?

2026.11.20

相続税対策は、節税だけで考えない(後編)落とし穴と、「納税資金」という考え方

2026.11.20

相続税対策は、節税だけで考えない(前編)不動産を使った節税の仕組み

2026.11.20

支える人を、誰が支えるのか ~障がいのあるご家族を支える方の不安~

2026.11.20

親が70歳になったとき、子どもが知っておきたい相続・終活の基本

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ワンルームマンション投資の収支を、仮の例で考える

2026.11.20

身寄りがない方の入院や葬儀の手続き、公的な支援が広がります

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返済方式は元利均等と元金均等、どっちがいい?

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レバレッジとは? 借入で変わる手残りと、リスク

2026.11.20

共有持分を相続したとき、できること

2026.11.20

若くても考えておきたい、相続の話① 子どもがいる人に、万一のことがあったら

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不動産と相続③ 事例:自宅を売るという選択

2026.11.20

不動産と相続② 揉めないために、今できること

2026.11.20

不動産と相続① 不動産は、なぜ揉めやすいのか

2026.11.20

キャッシュフロー表の読み方(キャッシュフロー編②)

2026.11.20

不動産投資で大事なのは、利回りより「手残り」(キャッシュフロー編①)

2026.11.19

「任意後見」とは? 元気なうちに、頼る人を自分で決めておく仕組み

2026.11.19

患者になって分かった、「決めつけられる」という不安

2026.11.19

相続相談の専門家って何をする人なの?

2026.11.19

相続相談の専門家になるまでの経緯

2026.11.19

生きるということ自体大変なこと~大病を経て思うこと~

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不動産のこと2026.11.20

不動産と税金③(上級)減価償却の応用と、落とし穴

「不動産と税金」の所得税編の、最終回です。減価償却は、建物の価格で決まります。同じ価格の不動産でも、建物の割合で、経費にできる額が変わります。さらに、売ったときの税金との関係まで、整理します。

建物の割合で、減価償却は変わる

これまで説明してきたとおり、減価償却は、不動産のうち、建物だけが対象です。建物には寿命があり、土地にはないからです。

投資用の不動産は、たいてい、土地と建物がセットです。そのため、売買契約書や重要事項説明書には、土地の代金と、建物の代金が、それぞれ記載されます。

では、次の不動産AとBでは、どちらの減価償却が大きいでしょうか。

  • 不動産A:価格1億円(税込)。内訳は、土地8,000万円、建物2,000万円
  • 不動産B:価格1億円(税込)。内訳は、土地2,000万円、建物8,000万円

建物の価格が大きい、Bのほうです。同じ価格でも、減価償却の大きさは、変わります。

同じ1億円でも、建物の割合で、経費にできる額は変わる

建物の税抜き価格は、Aが約1,818万円、Bが約7,273万円。経費にできる合計額は、約5,455万円も違います。税率が35%の人なら、仮に、この差の分の所得税等が、合計で約1,900万円変わる計算です。

※この例は、仕組みを見るための仮の例です。時期のずれや、売却時の税金などは、考えていません。

建物と土地の内訳は、どう決まる?

通常は、全体の価格が先に決まり、そのあとで、建物と土地の内訳を決めていきます。その基準は、固定資産税評価額の割合に応じて決める、というのが慣例です。

ただし、「固定資産税評価額の割合で決めなさい」という法律があるわけではありません。妥当と認められる範囲で、当事者が決めます。

では、建物の割合を、大きくすればよいのでしょうか。そう単純ではありません。売主が消費税の課税事業者の場合、建物の割合が大きくなると、受け取る消費税が増え、納める消費税も増えます。そのため、売主は、嫌がることがあります。

また、内訳には、根拠が必要です。土地の価値が大きい場所の、築古の建物なのに、建物の割合を大きくする、といったことは、説明がつきません。内訳は、当事者の話し合いと、妥当な根拠で決まるもので、税金のためだけに、決められるものではありません。

減価償却の裏面:売ったときの税金

ここまで、減価償却があったほうがよい、という説明をしてきました。ただ、必ずしも、そうとは限りません。減価償却が大きいほど、重くなる税金があります。それが、「譲渡所得税」です。

譲渡所得税とは、不動産を売って、利益(所得)が出たときに、その利益にかかる税金です。

譲渡所得 = 売却金額 −(取得金額 + 取得時の経費 + 売却時の経費)

ここで、取得金額は、減価償却をした分だけ、小さくなります。そのため、減価償却をすればするほど、譲渡所得は大きくなり、譲渡所得税も高くなります。

つまり、売るところまで考えると、減価償却の税効果は、思っているほどではない場合があります。「思っているほど」と言ったのは、所得税の税率と、譲渡所得税の税率の差で、結果が変わるからです。

譲渡所得税の税率は、定率の分離課税です。所有期間が5年を超えると20.315%、5年以下だと39.63%です(売った年の1月1日で判定)。保有中の所得税率が、これより高いか低いかが、ひとつの目安になります(実際は、もっと総合的に計算が必要です)。

さらに、売るときに、譲渡所得税を繰り延べられる特例(事業用資産の買い換え特例など)が、使える不動産もあります。ですから、一概に、よい悪いとは言えません。

なお、ここで説明したのは、事業用(投資用)の不動産の話です。自宅(マイホーム)には、減価償却の考え方がなく、別の計算や、別の特例(マイホームの特例)があります。

まとめ

シリーズ全体で、お伝えしたかったのは、こういうことです。

  • 不動産投資を考えるには、税金の理解が欠かせない。
  • 大事なのは、「手残り(キャッシュフロー)」。
  • そのために、所得税は何にかかるのかから理解する。不動産所得は、給与所得などと合算される。
  • 減価償却は、お金が出ていかないのに経費になるため、税金と手残りに影響する。
  • 減価償却は、購入時の建物の価格で決まる。
  • 売ったときの税金まで考えると、税効果は、思ったほどではないこともある。

税金の、よいところだけを見てしまわないように、というのが、最後におまけで譲渡所得税を説明した理由です。税金の制度は、改正されることもあります。不動産所得の申告に慣れた税理士に、確認しながら進めることが、大切です。

※この記事は、一般的な制度の説明です。ご自身の場合にどうなるかは、物件や所得の状況によって変わりますので、税理士などの専門家に確認してください。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

PSGマネジメント株式会社 取締役社長/繋ぐ相続サロン® 東京第一オフィス 代表。相続相談の専門家として、お客様とともに見えない未来を描く伴走役を務めています。

ご相談・ご質問は、お問い合わせページからお気軽にどうぞ。
はじめのご相談で、財産の金額はお聞きしません。

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不動産のこと2026.11.20

不動産と税金②(中級)不動産の経費と、減価償却

「不動産と税金」の2回目です。不動産には、どんな経費があるのか。そして、他の投資にはない、特殊な経費「減価償却」とは何か。仮の例で、手残りと税金がどう変わるのかも見てみます。

不動産の経費

「経費」とは、その事業の収入を生み出すために必要な費用のことです。投資用の不動産は、持つことや、維持管理のために、さまざまな費用がかかるので、経費になる項目も、いろいろあります。

維持管理にかかる費用

  • 管理料(賃貸管理・建物管理)
  • 修繕費・水光熱費
  • 固定資産税・都市計画税
  • 広告宣伝費(空室の募集で、仲介会社などに払う費用)
  • 損害保険料(複数年契約の場合は、1年分を、その年の経費にします)

このあたりは、イメージしやすいと思います。ただ、不動産には、これ以外にも、経費になる項目があります。

その他の不動産の経費

  • 減価償却費
  • 支払利息
  • 不動産取得税、登記の登録免許税・司法書士の報酬(取得のときの費用の一部は、経費にできる場合があります)

借入で購入した場合、そのうちの利息は、経費になります(返済する元本は、経費になりません)。元利均等でも、元金均等でも、利息は、だんだん小さくなるので、経費も、少なくなっていきます。

意外に思われるかもしれませんが、購入するときの初期費用(不動産取得税や登記の費用など)も、経費になる部分があります。そのため、購入した最初の年は、経費が大きく、不動産所得が小さくなる、あるいは、不動産所得だけを見るとマイナスになることもあります。

そして、次に説明する「減価償却費」を経費にすると、こんなことが起こります。手元にはお金が残っているのに、所得は、ゼロやマイナスになる、ということです。

減価償却とは

投資用の不動産は、ほとんどが、建物付きです。建物は、使うほど、劣化していき、いつか寿命がきます。建物を貸して賃料を得ているということは、建物が、日々、価値を減らしながら、収入を生み出しているとも言えます。

経費とは、収入を生み出すために必要な費用です。そこで、「建物の価値が減っていくこと」も、経費として扱います。これが、「減価償却費」です。

では、どう計算するのでしょうか。

建物の寿命は、何年でしょうか。それは、分かりません。そこで、国が、「法定耐用年数」という、寿命の基準を決めています。建物の構造(木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)と、用途(住居、事務所、店舗など)の組み合わせで、それぞれ年数が決まっています。

土地には、寿命がない(なくならない)と考えるため、減価償却はありません。

単純な例で計算してみます。耐用年数が10年で、1,000万円の建物なら、10年で価値がゼロ(厳密には1円)になると考えて、毎年100万円を、減価償却費として経費にできます。

建物の購入代金を、何年かかけて、全額、経費にできるわけです。株や投資信託では、購入代金を、経費にすることはできません。

そして、もうひとつ、大きな特徴があります。減価償却費は、実際にお金が出ていくわけではない、ということです。ほかの経費は、実際に払ったお金を、経費にします。けれども、減価償却費は、払っていない経費です。そのため、課税される所得は赤字なのに、手元にはお金がたくさんある、ということが起こります。

減価償却費による、税金の違い(仮の例)

初級編で説明したことと、合わせて考えてみます。

  • 不動産所得は、給与所得などと合算して課税される(総合課税)。
  • 不動産所得には、お金の出ていかない経費(減価償却費)を入れられる。

この2つから、「手元に残るお金は増えているのに、税金は減る」ということが起こりえます。仮の例で、見てみましょう。

【給与収入が2,500万円の人】を基準にします。この人が、次の不動産を買った場合と、給与が500万円増えた場合を、比べてみます。

  • 不動産価格:1億円(うち建物価格:6,000万円)
  • 表面利回り:5%(年間の収入500万円)
  • 法定耐用年数:15年(建物6,000万円 ÷ 15年 = 年400万円の減価償却費)
  • 購入方法:全額、現金(ローンを入れると複雑になるため)

比べるのは、次の3つです。

  • A:給与2,500万円
  • B:給与2,500万円 + 不動産収入500万円
  • C:給与3,000万円
税引前の損益が同じでも、手残りは違う

BとCは、収入の合計が、同じ3,000万円です。ところが、Bのほうが、Cより、所得税・住民税などが、約262万円少なく、実際の手残りは、約147万円多くなっています。さらに、Bは、Aと比べても、不動産収入が500万円増えたのに、税金は、約8万円少なくなっています。

Bの不動産は、収入500万円から、経費115万円と、減価償却費400万円を引くと、損益が−15万円になります。それが、給与所得と合算されて、税金が減るためです。

これが、減価償却費による、税効果です。

※この例は、仕組みを見るための仮の例です。借入や、各種控除の内容、社会保険料などは考えていません。実際の税額は、人によって違います。

まとめ

中級編では、不動産の経費と、減価償却費を説明しました。

  • 不動産には、減価償却費のように、お金が出ていかない経費がある。
  • 収入が同じでも、不動産の収入があると、手残りが多くなることがある。
  • 収入が増えても、税金が減ることがある。

ただし、これは、減価償却を使える期間の話です。上級編では、減価償却に関する、いくつかの注意点を説明します。

※この記事は、一般的な制度の説明です。ご自身の場合にどうなるかは、税理士などの専門家に確認してください。

樋口雄太

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不動産のこと2026.11.20

不動産と税金①(初級)所得税は、何にかかる?

不動産投資は、株式などの投資と比べて、税金との関係が複雑です。「不動産と税金」シリーズの1回目は、基礎の基礎、所得税は何にかかるのか、そして、不動産の所得はどう課税されるのかを説明します。

税金との関係が、複雑な投資

不動産は、有価証券(株・債券・投資信託など)と比べて、税金との関係が複雑です。個人の場合は、所得税が変わったり、相続税が変わったりします。そのため、不動産に投資するときは、税金のことを、知っておく必要があります。

そこで、シリーズで、不動産と税金について説明します。今回は、基礎の基礎の話です。

収入と所得

所得税は、何にかかる税金でしょうか。名前のとおり、「所得」にかかる税金です。

ところが、特に給与をもらっている方に、こんな誤解があります。「所得」=「収入」だと思っている、ということです。

「所得」とは、「収入から、その収入を得るために必要な経費を引いた金額」のことです。つまり、所得 ≠ 収入です。

給与をもらっている方の多くは、確定申告をしないので、必要経費を申告していません。そのため、実際には、所得と収入が近いことが多く、「同じもの」という感覚になりがちです。

なお、給与をもらっている方でも、仕事に必要な支出が経費になる場合などがあります。ご自身の場合は、税理士に確認してください。

総合課税と分離課税

ここから、不動産と税金の話の、核心に入ります。

所得税の課税の仕方には、大きく2種類あります。「総合課税」と「分離課税」です。

総合課税は、給与所得などにかかる課税の仕方です。いくつかの所得を合算して、所得が高いほど、税率が高くなる「累進課税」で計算します。所得税の税率は、5〜45%。これに、住民税の10%などが加わります。所得が高い方は、所得の半分ほどが、税金になります。

分離課税は、ほかの所得とは別に、定率で課税する方法です。たとえば、株式の配当や、譲渡益(原則)は、20.315%の一定の率です。不動産を売ったときの譲渡所得も、所有していた期間によって、税率が決まっています。

では、賃料収入から生じる不動産所得は、どちらでしょうか。

所得の種類と、課税のしくみ(おもな例)

不動産所得は、総合課税です。 給与所得などと合算して、累進課税で計算されます。

ここが、大きなポイントです。給与所得が多く、高い税率の方は、不動産所得がプラスなら、その分にも高い税率がかかります。

一方で、給与所得は、基本的に経費がなく、そのまま所得になりますが、不動産所得には、経費があります。修繕費、水光熱費、固定資産税など、不動産を持つことでかかる費用が、経費になります。

まとめ

今回、理解しておきたいのは、次の2つです。

  • 所得税は、「所得(≠ 収入)」にかかる税金である。
  • 不動産所得は、給与所得などと合算して課税される(総合課税)。

この2つを知っておくと、不動産と税金の関係が、分かりやすくなります。次回は、中級編として、不動産の経費と、減価償却を説明します。

※この記事は、一般的な制度の説明です。税率などは、改正されることがあります。ご自身の場合にどうなるかは、税理士などの専門家に確認してください。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

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不動産のこと2026.11.20

相続税対策は、節税だけで考えない(後編)落とし穴と、「納税資金」という考え方

前編では、不動産を使った節税の仕組みを説明しました。後編では、その節税にどんな落とし穴があるのか、そして、相続税とどう向き合うかを考えます。キーワードは、「相続発生時のルール」と「納税資金」です。

節税の、いちばんの落とし穴

不動産を使った節税の、いちばんの落とし穴は、「今のルールが、将来も同じとは限らない」ことです。

相続税は、相続が発生したときの法律で計算します。いつ起きるか分からない、将来のルールで計算する税金を、今のルールを前提に対策するのは、不確実な賭けのようなものです。

法律は、サイコロのように、でたらめに変わるものではありません。経済や政治の流れがあり、ある程度は予想もできます。ただ、予想できるのは、数年先までではないでしょうか。

そのうえ、不動産を使った節税には、すでに見えているリスクがあります。

相続税の評価は、どう決まっているのか

相続税法第22条(評価の原則)には、相続などで取得した財産の価額は、取得したときの「時価」による、と書かれています。つまり、不動産も、本来は、「時価」で評価するのが原則です。

では、なぜ、土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価額」で計算するのでしょうか。それは、国税庁が、「財産評価基本通達」という、計算方法の指針を出しているからです。

この通達は、国税局や税務署の職員に向けて出されたものです。つまり、納税する人に向けて決められたルールではありません。

それでも、私たちが申告するときに、この通達に基づくのは、税務署の調査と同じ考え方で申告したほうが、認められやすいからです。

そして、通達は、時代に合わせて変わります。法律の改正と比べれば、手続きは軽く、変更されやすいものです。

例:タワーマンションを使った節税の見直し

通達によって、評価の方法が大きく変わった例が、いわゆる「タワマン節税」です。

50階建てのタワーマンションを考えてみます。2階の80㎡の部屋と、最上階の80㎡の部屋は、土地の持分も、床面積も同じです。そのため、従来の計算では、土地も建物も、評価額が同じになっていました。

けれども、実際の売買価格は、最上階のほうが、はるかに高いはずです。高い階ほど、時価と評価額の差が大きくなるため、高層階の部屋を買うと、相続税が大きく減る、という節税が行われていました。

ところが、国税庁は、令和5年9月28日付で、「居住用の区分所有財産の評価について」という新しい通達を出しました。この通達で、階数などによる補正が、評価の計算に加わり、評価額が時価に近づくように変わりました。令和6年1月1日から適用されています。

最高裁判決もあります

さらに、令和4年4月には、最高裁判所が、ある不動産について、通達どおりの評価ではなく、鑑定による時価で評価した課税を、適法と判断しました。評価額と時価の差が大きく、その差を使うことが、主な目的と見られた事案です。

こうした流れから、分かることがあります。評価額と時価の差を使った節税は、いつでも、国税庁や裁判所によって、見直される可能性がある、ということです。

節税だけで考えない

ですから、現在のルールだけを前提にした節税は、見直されたり、否認されたりするおそれがあります。

不動産投資の目的は、あくまでも、不動産で資産(お金)を増やすことです。税金が減ることは、あくまで副次的なもの、いわば「おまけ」と捉えるのが、健全だと思います。税金の話を、中心に据えるのは、本末転倒です。

私が見てきた、不動産投資で失敗した方には、税金など、投資の本質から外れたところに目が向き、資産価値や、投資のリターンを維持・向上させる意識が、薄かった方が多い、という印象があります。

また、相続税については、実際に税額がどうなるかが決まるのは、相続が発生したときの法令や、通達です。「不動産を買ったから、相続税は減った」と、安心するのは早いのです。いまの時点では、「今、相続が発生したら」という計算しかできません。

相続税は、なくならない?

では、相続税は、これからどうなるのでしょうか。割と確かなことは、相続税がなくなる見込みは小さい、ということです。

日本では、消費税のように、広く国民に影響する税金は、減らそうという動きが起こりやすい一方、相続税のような、一部の方から集める税金を減らそう、という動きは、起こりにくい傾向があります。相続税が課税される方は、亡くなった方のうち、1割に満たない程度(国税庁の統計)です。

そう考えると、相続税の負担は、今後、重くなる可能性もあります。

「納税資金をつくる」という考え方

少し、タイトルと矛盾するようですが、確実と言える相続税対策のひとつは、「お金を増やし、納税資金を蓄えておくこと」ではないでしょうか。

もし、相続税が増えても、払えるだけの余力(資産や現金)を持っておく。それが、いちばんはっきり分かっている相続税対策、という考え方があります。

つまり、「相続税対策 = 節税」ではなく、「相続税対策 = 納税資金を用意すること」と捉え直す、という考え方です。不動産投資も、納税資金をつくることを目的にするならともかく、税金を減らすためだけに行うのは、おすすめできません。

まとめ

前編・後編の、ポイントをまとめます。

  • 不動産を使った節税は、時価と評価額の差を使った仕組みである。
  • 評価のルールは、通達の変更などで見直されることがある(タワマン節税の見直しなど)。
  • 相続税は、相続が発生したときのルールで決まるため、今の時点で、将来の税額は決まらない。
  • 節税を目的にするより、不動産で資産を増やし、納税資金を準備するという考え方がある。

「不動産投資は、資産・お金を増やすことを目的に」。同じことを、相続税の目線から、言い換えてみました。

借入金を使った節税については、今回は書けなかったので、またの機会に、掘り下げたいと思います。

※この記事は、一般的な制度の説明です。ご自身の場合にどうなるかは、財産の状況によって変わりますので、税理士などの専門家に確認してください。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

PSGマネジメント株式会社 取締役社長/繋ぐ相続サロン® 東京第一オフィス 代表。相続相談の専門家として、お客様とともに見えない未来を描く伴走役を務めています。

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不動産のこと2026.11.20

相続税対策は、節税だけで考えない(前編)不動産を使った節税の仕組み

「相続税対策」と聞くと、税金を減らすことを思い浮かべる方が多いと思います。ところが、節税だけを目的にすると、思わぬ落とし穴があります。前編では、不動産を使った節税が、どういう仕組みで行われているのかを説明します。

「相続税対策」と聞くと

相続に関わる仕事をしていると、「相続税対策をする人」と思われることが多いです。税金は、数字で分かりやすいので、お客様も、お金を払う理由を理解しやすい、ということもあるのでしょう。

ただ、相続税対策の名目で、不動産や金融商品などの商品をすすめる側には、商品を売ることで利益が出る、という事情があります。相続税対策の話を聞くときには、「この提案で、得をするのは誰か」という目線も、持っておきたいところです。

もちろん、お金は大事です。税金は、払わずに済むなら、払いたくないものです。その気持ちは、私も同じです。

では、なぜ「節税だけを目的にしない」ほうがよいのでしょうか。前編では、まず、不動産を使った一般的な節税の仕組みを説明し、後編で、その落とし穴を説明します。

「節税」と「脱税」

「税金対策」とは、一般に、「節税」と呼ばれるものです。ここで大事なのは、「節税」であって、「脱税」ではない、ということです。

相続税は、納める人が自分で申告する税金です。「財産がいくらで、税金がいくら」と計算して、申告して、納めます。ですから、計算の仕方によって、税額が変わることがあります。

計算が明らかに間違っていたり、財産を隠したりすれば、もちろん「脱税」です。そうでなくても、税務署と考え方が合わなければ、あとから追加で税金がかかることがあります。

そんな中で、不動産を使った相続税の節税には、どんなものがあるのか。代表的な考え方を2つ、紹介します。

① 不動産を使った節税

相続税は、財産の1つ1つにかかる税金ではありません。現金、預貯金、不動産、有価証券、生命保険など、すべての財産の合計額に対して、一定の額を超える場合に、かかります。

ですから、まず、全財産がいくらなのかを計算します。財産の額は、相続が発生したときの「時価」で評価します。

現金や預貯金は、金額がそのままなので分かりやすいです。有価証券や生命保険も、そのときの時価や保険金の額などで、分かります。

一方、不動産は、時価が分かりにくい財産です。そのため、相続税を計算するときの不動産の価値は、国税庁が定めた評価のルール(財産評価基本通達)に基づいて、計算するのが一般的です。土地なら路線価、建物なら固定資産税評価額などを使います。

そして、このルールで計算した額(相続税評価額)は、「時価」よりも低くなることが、よくあります。この差を使うのが、不動産を使った節税の基本の考え方です。

たとえば、全財産が現金1億円の人がいるとします。現金のまま亡くなれば、1億円に対して、税金がかかります。

けれども、亡くなる前に、その1億円で不動産を買い、その不動産の評価額が5,000万円だったとします。すると、相続税の計算に使う額は、5,000万円になります。計算のもとになる額が半分になるので、税金は、大きく減ります。

時価と、相続税の計算に使う額(評価額)の差

つまり、「時価」と「相続税評価額」の差(ギャップ)を使う、という考え方です。

② 借入金を使った節税

もうひとつは、借入金を使う方法で、不動産を使った節税と、セットで語られることが多いです。

相続財産を計算するとき、借入などの債務は、財産から差し引くことができます。たとえば、現金1億円と、借金5,000万円がある人は、1億円 − 5,000万円 = 5,000万円が、課税される財産になります。

これを不動産と組み合わせると、こうなります。全財産が現金1億円の人が、現金1億円と、借入金1億円を合わせて、時価2億円の不動産を買ったとします。その不動産の評価額が1億円なら、課税される財産は、不動産の評価額1億円から、借入金1億円を引いた、0円になります。

借入があると、課税される財産はどう変わるか

この不動産を、あとで売れば、2億円で売れる可能性があります。借入金1億円を返しても、手元に1億円が残ります。もし、これがそのとおりに通るなら、1億円の財産が、税金なしで、次の世代に受け継がれることになります。

これが、「節税対策」として語られる、基本的な考え方です。

前編のまとめ

  • 相続税の計算では、不動産の価値は、国税庁のルールで計算する。
  • そのルールで計算した評価額は、「時価」より低くなることが多い。
  • この差や、借入金の差し引きを使うのが、不動産を使った節税の基本の考え方。

ただ、これには、大きな落とし穴があります。後編で、お話しします。

※この記事は、一般的な制度の説明です。ご自身の場合にどうなるかは、財産の状況によって変わりますので、税理士などの専門家に確認してください。

樋口雄太

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相続の事例2026.11.20

支える人を、誰が支えるのか ~障がいのあるご家族を支える方の不安~

障がいのあるご家族を、長年支えてこられた方が、「自分に何かあったら、この先どうなるのだろう」と、不安を抱えていることがあります。今回は、そんな方のお話から、相続対策の本質について考えます。

ご家族を支えてきた方の、不安

これは、これまでにうかがったお話をもとに、特定されないよう、内容を変えた例です。

障がいのあるご家族を、小さいころからご両親とともに支え、ご両親が亡くなったあとも、お一人で支えてこられた方がいます。その方も、60歳を過ぎ、ご自身の体や頭が、今ほど自由に動かなくなったときのことが、不安になってきました。

「自分に何かあったら、あの子はどうなるのか」。真っ先に気にされたのは、お金のことでした。

お金で解決できることは、たくさんあります。生活費をどうするか、住まいをどうするか。これまでも、不動産会社や、専門家の先生に、相談されてきたそうです。

お金よりも先に、考えたかったこと

私が気になったのは、お金のこととは、別の点でした。

それは、「その方自身が生きていくために、頼れる人がいるか」ということです。

その方は、ご自身のことは後回しにして、ご家族のことばかり考えてこられました。障がいのあるご家族を支えている方には、そうして、自分よりご家族を優先する、責任感の強い方が多いのではないかと思います。

けれども、支えている方の人生も、支えられている方と、同じように大切なものです。そして、支えている方が幸せでなくなれば、ご家族も、幸せではいられません。

頼りたくても、頼れるご家族が、他にいない。そういう場合は、他に頼れる人を、つくっておく必要があります。

「一本目の電話は、誰にしますか?」

お話をうかがうとき、私は、こうおたずねすることがよくあります。

「もし、自宅で倒れてしまったとき、一本目の電話を誰にかけるか、決めていますか?」

これに、すぐ答えられる方は、意外と少ないものです。特に、責任感の強い方ほど、「自分のことは、自分でやらなければ」と思っていらっしゃいます。

そんな方にお伝えしたいのは、「もっと、人を頼ってください」ということです。

年を重ねると、自分でできることは、少しずつ減っていきます。加齢は、誰にでも、等しく訪れるものです。

近くに頼れるご家族がいるなら、「もし弱ってきたら、頼りにしているよ」と、一言伝えてみてください。きっと、「分かったよ」と言ってくれるはずです。そのちょっとした会話が、大事だと思っています。

頼れる人がいないとき

ご家族に、頼れる人がいない場合もあります。そのときは、地域の相談窓口や、福祉の専門職、法律の専門家など、ご家族以外に頼れる人を、元気なうちから、つくっておくことが大切です。

たとえば、判断する力があるうちに、将来の財産管理などを任せる人を決めておく「任意後見」や、体調を見守ってもらう仕組みもあります。

大切なのは、制度の名前よりも、「いざというとき、誰に連絡するか」が、決まっていることです。

相続対策の本質

遺言書を書くことも、財産を整理することも、大切です。けれども、それより前に、「誰を頼るのか」「頼れる人がいるのか」を考えておくことが、相続対策の本質ではないかと、私は思っています。

あなたの「一本目の電話」は、誰でしょうか。一度、考えてみてください。

※この記事は、一般的なお話です。個別の状況では、制度の使い方が変わりますので、専門家に確認してください。

樋口雄太

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私の考え2026.11.20

親が70歳になったとき、子どもが知っておきたい相続・終活の基本

親御さんが70歳を迎えるころから、考えておきたいことがあります。それは、認知症や介護のこと、そして遺言書のこと。避けたい話題かもしれませんが、元気なうちにこそ、考えておけることがあります。基本のところを、整理してみます。

70歳という線引きには、意味があります

厚生労働省が公表している「健康寿命」(日常生活に制限なく過ごせる期間)は、2022年時点で、男性が約72.6歳、女性が約75.5歳です。

つまり、70歳を過ぎるころから、健康面で、生活に支障が出てくる可能性が高まってきます。

それが相続とどう関係するのか。ここでは、「認知症」という点から考えてみます。

認知症について

認知症の高齢者は、これから増えていくと見込まれています。厚生労働省の研究班による推計では、65歳以上の認知症の人は、2025年で約471.6万人(高齢者の約8人に1人)、2040年には約584.2万人(約7人に1人)になるとされています。

認知症の高齢者の、将来推計

年齢が上がるほど、認知症の方の割合は高くなります。ですから、親御さんが70歳を迎えたら、いつかは認知症になるかもしれない、という心づもりをしておくことが大切です。

認知症になると、法律の上でどうなるか

認知症になって、判断する力が十分でなくなると、契約をしたり、解約をしたり、モノを売ったり買ったりといった「法律行為」が、できなくなる場合があります。

たとえば、定期預金は、解約しないとお金を引き出せません。判断する力が十分でないと、本人でも、ご家族でも、思うように使えなくなることがあります。不動産の売却も、同じです。

そうなると、ご本人や、ご家族が思い描いていた老後の暮らしが、実現できなくなるかもしれません。

本人ができないことは、誰がやるのか

では、認知症になったら、法律行為は一切できないのか。そうではありません。本人に代わって判断する人を、決めておく仕組みがあります。代表的なものが、「成年後見制度」と「家族信託」です。

  • 法定後見:認知症になってから、家庭裁判所が、後見人を選ぶ制度です。本人の利益のために、後見人が判断します。
  • 任意後見:元気なうちに、自分で後見人になってほしい人を、契約で決めておく制度です。
  • 家族信託:家族など信頼できる人に、財産の管理や使い方を任せる契約を、あらかじめ結んでおく制度です。亡くなった後のことも、定めておくことができます。

認知症になってから使うのは、法定後見です。後見人は家庭裁判所が選ぶため、ご家族以外の専門職が選ばれることも多く、報酬もかかります。また、選ばれるまでには時間がかかり、その間は、手続きが進められません。

任意後見や家族信託は、判断する力があるうちでないと、結べません。この「元気なうちに」というところが、ポイントです。

遺言書について

遺言書も、同じです。認知症などで、遺言をする力がないと判断されると、書いた遺言書が、有効と認められないことがあります。

そもそも、遺言書を書く意味は何でしょうか。ざっくり言うと、有効な遺言書があれば、原則として、その内容どおりに、誰が何を相続するかが決まります。なければ、残された人たちが話し合い、全員の合意で決めることになります。

話し合いとなれば、揉める可能性も出てきます。何より、亡くなった方が、「この財産を、この人に受け継いでほしい」「家族に仲良く過ごしてほしい」と願った思いが、実現されなくなるかもしれません。

ちなみに、遺言書には、「付言事項」といって、財産とは関係のない、相続人や大切な人への気持ちを、書き添えることができます。また、内容を変えたくなれば、あとから書き直すこともできます。

介護について

介護は、血のつながった親子や、夫婦であっても、精神的にも肉体的にも、大きな負担になります。ご家族だけで抱え込んで、追いつめられてしまうことも、少なくありません。

その負担を減らすには、介護サービスや、施設を使うことも、大切な手段です。ただ、それには、費用がかかります。どれくらいかかるのかを、事前に調べておき、使える制度や保険も確認して、準備しておく必要があります。

まとめ

大切な親が、認知症になることや、亡くなることは、あまり考えたくないものです。こんな文章を書いていても、気持ちのいいものではありません。

けれども、親御さんの老後の幸せを、本気で考えるなら、知っておきたいこと、考えておきたいことがあります。知ったうえで、考えたうえで、何も準備しない、という選択もあるでしょう。ただ、目をつぶっていたり、何も考えていなかったりするのは、少しもったいないと思います。

ここまで読んでくださった方は、親御さんの老後を、大切に考えていらっしゃる方だと思います。まずは、親御さんと、話してみることから、始めてみてください。

※この記事は、一般的な制度の説明です。ご自身のご家族の場合にどうなるかは、状況によって変わりますので、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に確認してください。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

PSGマネジメント株式会社 取締役社長/繋ぐ相続サロン® 東京第一オフィス 代表。相続相談の専門家として、お客様とともに見えない未来を描く伴走役を務めています。

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不動産のこと2026.11.20

ワンルームマンション投資の収支を、仮の例で考える

ワンルームマンション投資は、本当に、利益が出るのでしょうか。仮の物件を例に、購入時の想定から、空室や修繕費、15年後の想像まで、収支を順番に考えてみます。特定の物件の話ではなく、仕組みを見るための例です。

仮の物件の概要

ワンルームマンション投資の収支を、仮の物件で、分析してみます。実在の物件ではなく、説明のための例です。

物件の概要(仮の例)

築8年のマンションの1室を、2,000万円で購入し、購入代金は、全額を借入でまかなう(フルローン)、という想定です。借入は、35年・金利2%・元利均等・固定とします。

分析① 購入時の想定

まず、満室で、家賃も下がらないと考えた場合です。

購入時の想定

家賃は年間86.4万円(表面利回り4.32%)。管理費・修繕積立金、固定資産税・都市計画税、賃貸管理の費用、損害保険料などの支出を引くと、残りは年58.2万円(NET利回り2.91%)です。一方、借入の返済は、年約79.5万円。差し引きの手残りは、約−21.3万円、つまり赤字になります。

こうした例では、販売の場面で、次のような説明がされることがあります。

「不動産の所得は、給与所得と合算されます。不動産には、減価償却という、お金が出ていかないのに経費にできる費用があるので、所得税が減ります」

そこで、減価償却による節税も計算してみます。

減価償却で、税金はいくら減るか(仮の例)

建物の価格を1,600万円、耐用年数を40年とすると、減価償却費は年40万円。所有者の税率が30%なら、節税額は年12万円です。赤字の約21.3万円に、節税の12万円を足すと、約−9.3万円。赤字は小さくなりますが、まだマイナスです。

抜けている項目:空室と修繕費

ここまでの表には、欠けている項目があります。空室の期間は、家賃が入らないこと、そして、突発的な修繕費がかかることです。

ワンルームは、身軽な方が入居することが多く、入れ替わりが、比較的早い傾向があります。たとえば、2年に1回の更新のたびに退去がある、と考えてみます。退去のあとは、原状回復工事やクリーニングを行うため、次の入居まで、最低でも2週間、時期が合わなければ1か月は、空室になります。

また、修繕費もかかります。はじめは、クリーニング程度で済んでも、だんだん、壁紙の張り替えなどが必要になっていきます。

空室を家賃の5%、修繕費を年5万円程度と見込んで、計算し直してみます。

空室と修繕費を見込むと

手残りは、年約−30.7万円になりました。節税の12万円を足しても、約−18.7万円の赤字です。

分析② 将来を考える

ワンルームマンション投資は、短期の売買ではなく、長期の投資です。35年のローンを組むなら、35年先まで考える必要があります。

ワンルームの特徴のひとつに、物件の価値を高める工夫(バリューアップ)がしにくい、ということがあります。一棟のマンションなら、管理の仕方を変えたり、共用部を改修したり、内装をリノベーションしたりして、賃料を上げたり、保ったりできます。一方、区分マンションの1室は、建物全体の管理は、管理組合が行うため、一人のオーナーにできることは、限られます。

また、不動産は、人口との関係が大きいと言われます。人口が減ると、需要が減ります。築年数が進むと、空室の期間も、修繕費も、増える傾向があります。さらに、修繕積立金が低めに設定されている場合は、将来、上がることがあります。金利が変動の場合も、将来、上がる可能性があります。

そこで、15年後を、次のように想像してみます(家賃は10%下がり、管理費・修繕積立金などは上がる)。

15年後を想像すると

手残りは、年約−50.2万円です。節税を足しても、約−38.2万円。購入時の想定(約−21.3万円)から、さらに悪くなっています。

この例では、節税を考えても、年に約20〜40万円の赤字が続き、35年で、ざっくり1,000万円前後の累積になります。そして、ローンを返し終わったあとに残るのは、築40年を超えた古いマンションの1室で、NET収支は、年に30万円ほどです。

これらの数字は、すべて仮の想定です。実際は、物件や、借入の条件、将来の家賃などで、大きく変わります。

誰が、利益を得ているのか

ワンルームマンション投資は、多くの場合、販売会社が持っている(あるいは仕入れた)部屋を、一般のお客様が買う形になります。販売の価格には、販売会社の利益が含まれています。仕入れの価格より高く売るのは、ビジネスとして、ごく普通のことです。

もうひとつ、金融機関にも、利息という収入があります。この例(借入2,000万円・35年・金利2%)では、35年間の利息の総額は、約783万円です。

さらに、「サブリース」といって、家賃を保証する契約が付いている場合があります。サブリースは、入居者から受け取る家賃と、オーナーに支払う家賃の差額が、会社の収入になる仕組みです。契約の内容によっては、オーナーに支払う家賃が、将来、見直されることもあります。

これは、「悪い」という話ではありません。誰にどんな収入があるのかを知っておくと、提案を見るときの目線が、変わります。

まとめ

仮の例で、ワンルームマンション投資の収支を、見てきました。

  • 購入時の想定は、手残りがマイナスでも、減価償却による節税で、赤字が小さく見えることがある。
  • 空室や修繕費を入れると、赤字が大きくなる。
  • 15年後、30年後は、さらに厳しくなる可能性がある。

もちろん、ワンルームマンション投資が、すべて、この例のとおりではありません。購入した時期や、条件によっては、売って利益が出ている方もいます。将来のことは、誰にも分かりません。

だからこそ、販売の資料に載っていない、空室や修繕費、将来の家賃の変化なども、想定したうえで、判断することが大切だと思います。

※この記事の数字は、仕組みを見るための仮の例です。ご自身の場合にどうなるかは、物件や借入の条件によって変わります。購入や借入を考えるときは、金融機関や、不動産・税金の専門家にも確認してください。

樋口雄太

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ニュース解説2026.11.20

身寄りがない方の入院や葬儀の手続き、公的な支援が広がります

先日、ひとり暮らしの高齢の方の「入院」や「亡くなったあとの手続き」を支える、新しい公的な事業についてのニュースがありました。今年6月に成立した法律の話です。ひとり暮らしの親御さんや、ご自身の将来が気になる方に、関わりの深い内容です。今日は、これがどういう話なのかをご説明します。

何があったのか

今年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」に、頼れる身寄りがいない高齢者などを支える、新しい事業が盛り込まれました。

ひとり暮らしの高齢の方が増えるなかで、これまで家族や親族が担ってきたことを、頼める人がいなくて困る場面が出てきています。国は、入院の手続きや、亡くなったあとの手続きなどを支える事業を、社会福祉法に定める「第二種社会福祉事業」のひとつに位置づけました。

家族がいれば、頼めたこと

たとえば、次のようなことです。

  • 入院するときの手続きや、緊急連絡先
  • 入院費などの支払い
  • 亡くなったあとの葬儀や納骨
  • 家財の片付けや、役所への届出

身寄りがいないと、これらを誰に頼むかを、自分で決めておく必要が出てきます。民間の身元保証や、亡くなったあとの手続きを引き受けるサービスもありますが、一定の費用がかかることがあります。そのため、お金に余裕が十分にない方でも使える事業が求められてきた、と厚生労働省は説明しています。

新しい事業は、どんな内容か

対象は、頼れる身寄りがいない高齢者などと、判断する力が十分でない方です。次の3つの支援が、事業の内容になります。

新しい事業で受けられる支援(予定)

ほかの特徴は、次のとおりです。

  • 利用料は、利用する人のうち一定の割合以上を、無料または低額にします。無料や低額になるのは、資力などの条件に当てはまる方です。
  • 事業を行うのは、社会福祉協議会(社協)のほか、さまざまな主体です。始めるときは、都道府県に届け出ます。

いまある「福祉サービス利用援助事業」は、判断する力が十分でない方に、お金の管理や書類の預かりなどの手助けをする仕組みです。新しい事業は、その対象と内容を広げるものです。

いつから使えるのか

始まる日は、法律の公布から2年以内に、国が決めることになっています。いまのところ、はっきりした日は決まっていません。日本経済新聞は、2028年度の見通しと伝えています。いまの時点では、まだ始まっていません。

詳しい内容は、これから国が調査を進め、事業を行う人向けのガイドラインなどで示す予定です。

気をつけておきたいこと

  • 手続きを支える事業です。入院費や、葬儀・納骨にかかる費用そのものが、なくなるわけではありません。
  • お住まいの地域で、いつ、どんな形で使えるようになるかは、これからの発表を待つことになります。
  • ご自身やご家族の場合にどうなるかは、ご事情によって変わります。具体的に考えるときは、お住まいの市区町村や社協、専門家と一緒に確認していきましょう。

相談の現場から、ひと言

ひとりで暮らしていると、「もしものとき、誰に頼ればいいのか」が気になるものです。こうした制度が整うことは、手続きの面で、心強い選択肢が増えるということだと思います。

ただ、手続きを支えてもらえても、気持ちを伝えられるのは、ご本人だけです。どんな最期を迎えたいか。誰に、どんな「ありがとう」を伝えたいか。そこを考えておくことは、制度が始まる前の、今からできます。

参考:日本経済新聞電子版(11月10日付)/厚生労働省「頼れる身寄りがいない高齢者等への支援について」(令和8年10月9日)

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不動産のこと2026.11.20

返済方式は元利均等と元金均等、どっちがいい?

不動産投資で融資を受けるとき、返済の方式を選びます。多くの方が、「元利均等」を、なんとなく選んでいるのではないでしょうか。「短期で売るなら、元金均等がお得」とも言われますが、本当でしょうか。数字で確かめてみました。

返済方式は、大きく2種類

不動産投資で、金融機関から融資を受けるとき、返済方式を選びます。大きく分けて、「元利均等」と「元金均等」の2つです。

  • 元利均等:元金と利息を合わせた返済額が、毎回同じ。住宅ローンの多くは、こちらです。
  • 元金均等:元金を毎回同じ額ずつ返し、そこに、残高に応じた利息を足す。返済額は、少しずつ減っていきます。

金融機関の条件で決まることもありますが、「選んだ記憶がない」「何も考えずに元利均等にした」という方も、少なくないというのが、私の感覚です。どちらがいい、悪い、という話ではありません。特徴を押さえておきましょう。

グラフで比べてみる

言葉で説明すると分かりにくいので、グラフにしてみました。1億円を、20年で借りた場合の返済です。

※金利5%は、グラフを見やすくするための、高めの設定です。金利が低いほど、利息(金色の部分)は薄くなります。

元利均等返済のイメージ

元利均等は、毎年の返済額が、ずっと約792万円です。初めのうちは、ほとんどが利息で、元本は少しずつしか減りません。

元金均等返済のイメージ

元金均等は、元本を毎年500万円ずつ返します。利息は残高に応じて減るので、返済額は、1年目の約989万円から、20年目の約514万円へ、減っていきます。

よく言われる特徴

よく言われるメリット・デメリットを、表にまとめました。

元利均等と元金均等の、よく言われる特徴

元利均等を選ぶいちばんの理由は、「毎月の返済額が一定で、安心だから」ではないでしょうか。では、この特徴は本当なのか。順に確かめてみます。

元利均等は、本当に残りが減りにくい?

借入の残りの推移を、グラフにしてみました。

借入の残りは、どう減っていくか

やはり、元利均等のほうが、元金均等より、残りは減りにくいです。10年後の残りは、元利均等で約6,222万円、元金均等で約5,000万円です。「元金均等は、元本が早く減るので、途中で売るときの残債が少ない」というのは、正しいわけです。

ただ、よく見かける「短期で売るなら元金均等」という説明は、少し違います。残りの差がいちばん大きくなるのは、借入期間の半分ごろ(この例では10〜11年後、差は約1,200万円)だからです。短期で売るほど有利、というわけではありません。

それに、元金均等は、返済の初めのうちは、毎年の返済額が大きくなります。この例では、元利均等より多く払うのが、8年ほど続きます。残りが少なくても、そこまでに払った額が多ければ、得とは限りません。

売るときは、元金均等のほうがお得?

そこで、次の3つを合わせて考えてみました。

  • ①売ったときの、残りの差
  • ②売るまでに払った、総額の差
  • ③利息を経費にしたときの、税金の差

税金は人によって違うので、税率は30%と仮定しました。金利は、より現実に近い2%にしています。

元金均等は、どれくらいお得か

結論は、元金均等のほうが、お得です。ただ、金額はどうでしょうか。10年後で約45万円、20年後で約93万円。1億円の借入に対して、この程度の差です。

理由は、元金均等のほうが、そもそも利息の総額が少ないからです。この例の利息は、元利均等で約2,141万円、元金均等で約2,008万円。差は約133万円で、グラフの差のほとんどは、この利息の計算方法の違いです。借入額が増えたり、期間が長くなったりすると、利息の総額は増えるので、差も広がります。

「毎月の返済額が一定で安心」は本当?

最後に、もうひとつ。確かに、返済額が一定なのは、安心材料のように感じます。

ただ、不動産投資は、長い期間で考えるものです。キャッシュフロー(実際の手残り)を考えるとき、次のことが、見落とされがちです。

  • 賃料は、少しずつ下がっていくもの
  • 空室率は、少しずつ上がっていくもの
  • 修繕は、少しずつ増えていくもの
  • 減価償却が、返済の途中で終わるかもしれない(経費が減って、税金が増える)

返済を別にして考えても、キャッシュフローは、だんだん厳しくなっていくものです。そのなかで、返済額が一定ということは、キャッシュフローは一定にならない、ということです。

収入があるうちに多く返しておき、収入が減るのと同じように、返済も減っていく。そのほうが、キャッシュフローは安定する、という考え方もあります。もちろん、返済の初めに浮いたお金を、うまく使えるなら、その分、お金を増やせるとも考えられるので、一概には言えません。

まとめ

元利均等と元金均等、どちらを選ぶか。あまり考えられていないことを、考えてみました。

実は、AIに聞いたところ、「早く売るなら元金均等、長く持つなら元利均等」という答えが返ってきました。本当にそうなのか確かめたくて、計算してみたのが、今回の記事です。結果は、私にとって、おもしろいものでした。

どちらがいいかは、借りる金額、金利、期間、持つ期間などで変わります。この記事の数字は、仕組みを見るための例です。ご自身の条件でどれくらい違うかは、返済のシミュレーションを、金融機関に確認してみましょう。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

PSGマネジメント株式会社 取締役社長/繋ぐ相続サロン® 東京第一オフィス 代表。相続相談の専門家として、お客様とともに見えない未来を描く伴走役を務めています。

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不動産のこと2026.11.20

レバレッジとは? 借入で変わる手残りと、リスク

不動産投資では、借入を使って、自分のお金より大きな物件を買うことができます。これを「レバレッジをかける」と言います。借入を使うと、手元に残るお金は、どう変わるのか。そして、どんなリスクがあるのか。基礎の基礎を、数字の例で見てみます。

投資の規模と、収入

まず、基本です。投資する金額が大きいほど、入ってくる収入も、大きくなります。

たとえば、利回り5%の商品なら、次のようになります。

投資額が大きいほど、収入も大きくなる

こんなことは、誰でも分かりますよね。ですから、収入を増やしたいなら、投資金額は、大きいほうがいい、と思えてきます。

自己資金には、限りがある

ところが、自己資金には、限りがあります。

目の前に、利回り5%の物件がある。できるだけ大きく投資したい。けれども、自己資金は、1,000万円しかない。

そんなとき、不動産の場合は、金融機関がお金を貸してくれます。この借入を使って、自己資金より大きな投資をすることを、「レバレッジをかける」と言います。

不動産のように、現物のある資産は、金融機関が価値を高く見てくれるため、借入がしやすい、と言われます。そうして、自己資金より大きな投資が、できてしまいます。

借入を使うと、手残りが変わる

ただし、借入には、返済があります。金融機関は、ただでは貸してくれず、利息もつきます。ですから、レバレッジをかけて、投資金額を大きくしても、手残りは、投資金額に比例しません。

イメージは、次のとおりです。

借入を使うと、手元に残る額が変わる

※ここでの収入は、修繕費などの不動産の経費を引いたあとの、NET収入のイメージです。元本返済と金利は、元金均等返済(35年・金利1.5%)の、イメージの数字です。元利均等の場合は、数字が変わります。

同じ自己資金1,000万円でも、借入を使うと、手残りは変わります。借入なしだと、年に50万円(自己資金に対して5.0%)。9,000万円を借りると、年に約173万円(17.3%)です。

ただ、投資金額は10倍(1,000万円から1億円)になっても、手残りは、約3.5倍です。投資額に比例して増えるわけではありません。

レバレッジの落とし穴:リスクも大きくなる

レバレッジの話をすると、どうしても、リターンばかりが見えます。けれども、投資には、「リスクが高ければ、リターンも大きい」という原則があります。レバレッジを使うと、リターンが大きくなると同時に、リスクも高くなります。借りるほど、リスクは高くなります。

収入のうち、返済(元本+利息)に使う割合を、表にしてみました。

収入のうち、返済に消える割合

借入が1,000万円なら、収入100万円のうち、返済は約36万円で、36%です。9,000万円を借りると、収入500万円のうち、返済は約327万円。実に65%が、返済に消えていきます。

収入が半分になったら

この表で、固定されていない数字が、ひとつだけあります。それは「収入」です。

収入は、変わるものです。空室が増えた、突発的に大きな修繕が必要になった、などが起きれば、収入は減ります。極端な例として、収入が半分になった場合を、見てみます。

収入が半分に減ったら

借入が1,000万円の場合は、収入が半分の50万円になっても、返済は約36万円なので、黒字は保てます。ところが、9,000万円の場合は、収入が250万円に減ると、返済が約327万円で、約77万円の赤字になります。4,000万円の場合でも、約20万円の赤字です。

これが、レバレッジをかけることの、リスクです。

まとめ

ここまでの話は、読んでくださっている皆さんなら、すぐに理解できることだと思います。それでも、不動産投資で失敗する方は、少なくありません。大きな原因のひとつは、身の丈に合った投資が、できていないことです。身の丈以上の投資が、できてしまうからです。

金融機関が貸してくれる金額と、自分が無理なく返せる金額は、同じではありません。不動産という現物の担保があるため、金融機関は、借り手の身の丈を超える額を、貸してくれることがあります。そこに気づかず、借りられるだけ借りてしまうと、大きなリスクを背負うことになります。

不動産投資は、一般に、「ミドルリスク・ミドルリターン」と言われます。レバレッジは、そのミドルリスクを、ハイリスクに変えてしまうことがあります。

借入を使うときは、「いくら借りられるか」ではなく、「どれくらいのレバレッジが、身の丈に合っているか」を考えることが大切です。そのためには、収入が減る、という当たり前のリスクを、現実的に考えておく必要があります。賃料は、この先どうなるのか。修繕費は、どうなるのか。

この記事の数字は、仕組みを見るための例です。ご自身の場合にどうなるかは、物件や借入の条件によって変わります。具体的に考えるときは、金融機関や、不動産・税金の専門家に、確認しましょう。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

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不動産のこと2026.11.20

共有持分を相続したとき、できること

親が持っていた「共有持分」を相続することは、意外とあります。けれども、共有持分を相続したときにできることは、限られています。5つの選択肢と、それぞれの特徴を整理します。

共有持分とは

共有持分とは、1つの不動産を、複数の人が、持分(割合)で持っていることを言います。たとえば、兄弟で1/2ずつ、親子で1/2ずつ、といった持ち方です。

最近は、住宅を、夫婦のペアローンで購入する方も多く、その場合は、共有で持つことになるので、聞いたことがあるかもしれません。

共有持分を相続したら

親が持っていた共有持分を、相続することは、意外とあります。では、相続したら、どうすればよいのでしょうか。

実は、共有持分を相続したときに、できることは、限られています。大きく分けると、5つです。

何も起こさない

  • ① そのまま持ち続ける

価値を最大にする

  • ② 共有者全員で、売却する
  • ③ 他の共有者に、自分の持分を売る
  • ④ 他の共有者の持分を、買う

最後の手段

  • ⑤ 共有持分を持たない、他の人に売る

どんな不動産なのか、一緒に持っている人は誰なのかによって、状況は変わります。どれを選んでも、メリットとデメリットがあることは、理解しておいたほうがいいでしょう。簡単にまとめると、次のとおりです。

共有持分を相続したときの、5つの選択肢

事例:共有名義の自宅を相続したケース

これは、実際のご相談をもとに、特定されないよう、内容を変えた例です。

あるご家族が、親族と共有で自宅を購入していました。その後、家族の事情が変わり、不動産を共有している人どうしが、親族ではなくなってしまいました。そのうえ、持分を持っていた親御さんが亡くなり、相続が発生しました。

ご相談者は、あまり貯えがなく、この家を売って、現金にしたいと考えていました。ややこしいのは、共有者のひとりが、今もこの家に住み続けていることです。

このご相談者は、⑤を選ばれました。理由は、次のとおりです。

  • ① そのまま持ち続ける:現金にしたい、という目的に合わないので、選べない。
  • ② 共有者全員で売却する:共有者が、引っ越すつもりがなく、難しい。
  • ③ 他の共有者に売る:その共有者に、資金力がなく、難しい。
  • ④ 他の共有者の持分を買う:こちらに、資金力がなく、難しい。

ほかに、法的な手続きもあります。「共有物分割請求」といって、裁判所に、②〜④のどれかの方法で、まとめてもらう手続きです。ただ、このケースでは、裁判になると時間がかかること、そして、最終的に、希望する条件になるとは限らないことから、「安くなっても、早く現金にしたい」と判断されました。

共有持分を、相続した・しそうなとき

結局のところ、①〜⑤から、選ぶことになります。けれども、個々の事情によって、何が適切かは変わるため、とても難しい選択です。

専門家に相談するのも、ひとつの方法です。ただ、共有持分、立ち退き、地上げといった、いわゆる「権利調整」は、不動産のなかでも、特殊な分野です。経験のある会社や専門家は、多くありません。また、会社によって、得意なやり方が違います。⑤のように、買い取って活用する形に慣れている会社もあれば、②〜④のように、手間のかかる調整を、得意にしている専門家もいます。

どんな選択肢があり、それぞれ、誰にどんな利益があるのかを、聞いておくことも、大切です。

共有持分の売買は、不動産の中でも、とてもニッチな分野です。プロでも、経験を積んだ人は多くありません。一般の方が、ひとりで判断するのは、難しいものです。迷ったときは、複数の専門家に、話を聞いてみてください。

※この記事は、一般的な説明です。ご自身の場合にどれが合うかは、持分の割合や共有者との関係などで変わりますので、弁護士・司法書士・不動産の専門家などに確認してください。

樋口雄太

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相続の事例2026.11.20

若くても考えておきたい、相続の話① 子どもがいる人に、万一のことがあったら

「相続」と聞くと、若い方は、自分には関係ないと思うかもしれません。けれども、人はいつ亡くなるか分かりません。今回は、「相続とは縁がなさそう」と思われる方にも考えてほしいことを、ひとつの例でお話しします。

若くても、考えておくことはあります

人はいつか亡くなるものですが、そのいつかは、誰にも分かりません。私も、そして、これを読んでくださっているあなたも、明日、思いがけない事故に遭うかもしれません。

では、あなたが明日、急に亡くなったら、どんなことが起こるでしょうか。

  • 相続人になるのは、誰でしょうか。
  • お葬式の手続きは、誰がするでしょうか。
  • 相続の対象になる財産は、何があるでしょうか。

そう考えてみると、若くても、考えておきたいことは、たくさんあります。今回は、「相続とは縁がなさそうな方にも、考えてほしいことがありますよ」というシリーズの、第1回です。

事例:小さなお子さんと暮らす、働き盛りの方

これは、実際にいただいたご相談をもとに、特定されないよう、内容を変えた例です。

小さなお子さんと2人で暮らしている、働き盛りの女性がいます。仕事にも、子育てにも、一生懸命取り組んでいらっしゃる方です。

お子さんをとても大切に思っていて、「自分に万一のことがあっても、お子さんに、お金で困ってほしくない。生命保険に入りたいけれど、どんな保険に、いくら入ればいいのだろう」と考えていらっしゃいました。

この話を聞いて、私が気になったのは、保険の金額よりも、別のことでした。

気になったこと:お金を、誰が管理するのか

もし、この女性に万一のことがあったら、お子さんの親権は、誰が持つことになるのでしょうか。

生命保険の受取人が、お子さんだとします。お子さんは幼く、自分で財産を管理することはできません。そのため、受け取った保険金は、お子さんに代わって、親権を持つ人や、家庭裁判所が選んだ「未成年後見人」などが、管理することになります。

そうなると、「お子さんのために」と思って入った保険の保険金が、本人が望んだとおりに使われるのか、というと、そうとは限りません。

保険の金額を考えるときは、「いくら残すか」だけでなく、「誰が、どのように管理するのか」も、あわせて考えておく必要があります。

これも、相続対策です

こんなことを考えるのも、相続対策のひとつです。

「相続対策」というと、お金持ちの方が、税金を減らすための話、と思われがちです。けれども、本来は、大切な人に、何をどう残したいかを考えることです。若い方でも、お子さんがいらっしゃる方なら、考えておく意味があります。

※この記事は、一般的な説明です。ご自身の場合にどうなるかは、ご家族の状況によって変わりますので、弁護士や、保険の専門家などに確認してください。

樋口雄太

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相続の事例2026.11.20

不動産と相続③ 事例:自宅を売るという選択

「不動産と相続」の最終回です。不動産の価値が大きく、現金が少ないご家族の例から、早めに考えておくことの大切さをお伝えします。ご家族が特定されないよう、内容は大きく変えています。

事例のご家族

これは、実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう、内容を大きく変えた例です。

  • ご本人:80代の男性。長年、自営業を営み、今は、自宅の1階を貸し出している。
  • 同居しているご家族:奥様と、独身の長女。
  • 別に暮らすご家族:結婚して家庭を持つ次女。

ご相談の内容

最近、階段で転んで大きなけがをし、体が弱ってきたと感じた。終活を始めたいけれど、何から始めたらいいのか分からない。そんなご相談でした。

課題の整理

都内では、よくある例ですが、不動産の価値が大きく、現金などが少ない、というご家族でした。不動産の時価が2億円ほど、現金・有価証券・生命保険などの合計が、4,000万円ほどです。

課題1:子どもたちへの想い

一番大事にしたいのは、ご本人の、お子さんたちへの想いです。

同居している長女への想い:長年実家で暮らし、今も、ご両親の世話になっている。通院の送り迎えなど、助けてもらうこともあるが、それ以上に、これまで、自分たちが、いろいろなわがままを聞いてもらってきたと感じている。

別に暮らす次女への想い:自分の姿を見て、同じ道に進んでくれた。愛嬌があり、仕事も手伝ってくれた。結婚して離れてからは、何もしてあげられていないが、よく連絡をくれる。孫もいるので、できることはしてあげたい。

とはいえ、どちらかに多く残したい、というわけではありません。これから頼るとしたら、近くにいる長女になると思うので、金額としては、平等に残してあげたい、というお考えでした。

課題2:不動産と現金の、アンバランス

不動産2億円に対して、現金などが4,000万円。非常にアンバランスです。もし今、相続が起きたとして、金額を平等に残そうとすると、選択肢は、おもに2つです。

  • ① 代償分割:不動産は、住んでいる長女が相続し、現金などは次女が相続する。そのうえで、長女から次女へ、差額を現金で支払う。
  • ② 換価分割:不動産を売ってしまい、現金にして、二人で分ける。

もちろん、これは今の時点の話です。奥様も相続人になりますし、誰の相続が先に起きるかも分かりません。実際は、これほど単純ではありません。

課題3:自宅を、終の棲家にするのか

いちばん大事なのは、これから、ご夫婦がどう暮らしていくか、ということです。

自宅の1階は貸し、2階で、3人で暮らしていました。ところが、階段から落ちてけがをされてから、玄関の階段を上がるのも、手すりにつかまって、やっとの状態になりました。「施設への入所」が、現実的な選択肢になってきました。

奥様は、お元気ですが、高齢で、家事もだんだんつらくなってきています。長女に、頼りきることはできない、というお考えでした。

ご夫婦が出した結論

さまざまな資料をそろえて、検討を重ねた結果、ご夫婦は、こんな結論を出されました。

  • 愛着のある土地だが、自宅を売却する。
  • 施設に入所して、そこを終の棲家とする。
  • 長女には申し訳ないが、自宅を離れてもらう。

1階を貸している不動産なので、売却は簡単ではありませんでした。賃借人がいる不動産は、立ち退きの手続きを経て、土地として活用する、という考え方が一般的です。ご自身で立ち退きを進めるのは、時間も手間もかかります。そのため、立ち退きに慣れた不動産会社に売る、という方法を選びました。当然、価格は低くなります。けれども、ご年齢を考えて、早く次の暮らしを決め、人生の次のステージを始めたい、というご判断でした。

また、遺言書に「売却して、現金で分けるように」と書いても、長女が、自宅を失うつらさのやり場を失って、次女に当たってしまうかもしれません。そんなことで、姉妹げんかをしてほしくない。どうせなら、自分たちが元気なうちに、自分たちの手で売却したい、というご夫婦の決意がありました。

なお、自宅を売却すると、相続税の計算が変わり、税額が増える場合があります。理由を説明すると複雑になるので、ここでは省きます。税金が増える分は、税理士に確認しながら、贈与の活用なども含めて、納税のための資金を準備する方向で、検討が進められています。売却後のお金の運用についても、それぞれの専門家とともに、考えています。

この事例から、考えておきたいこと

「もっと早く、対策を考えていれば」。

もちろん、そのときできる、最善のことをしたつもりです。ただ、もっと早くから考えていれば、できたことがあったかもしれません。

  • 早くから、現金を増やしておくことができたかもしれません。
  • そうすれば、自宅を売らずに済んだかもしれません。
  • 貸す相手や契約の形を変えて、もっと高く売れたかもしれません。
  • 自宅を建て替えたり、改装したりして、終の棲家にできたかもしれません。

もちろん、「たられば」を言っても、仕方がありません。ご夫婦と話していると、目の前のことに一生懸命向き合ってこられたからこそ、今の財産を築けたのだと、感じます。

それでも、10年前に、終活や相続について、考えるきっかけがあれば、違っていたかもしれません。このブログを読んでくださった皆さんには、早すぎることはありません。若くて元気なうちから、考えておくことをおすすめしたいと思います。

※この記事は、一般的なお話です。ご自身の場合にどうなるかは、状況によって変わりますので、専門家に確認してください。

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この記事を書いた人 樋口 雄太

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不動産のこと2026.11.20

不動産と相続② 揉めないために、今できること

不動産がきっかけの相続トラブルを、少しでも減らすには、どうすればよいのでしょうか。手段はたくさんありますが、今回は、考えるきっかけになる4つを挙げてみます。

揉めないために、今できること

前回は、不動産が、相続で揉めやすい理由をお伝えしました。では、揉めないためには、どうすればよいのでしょうか。いくつか例を挙げます。

① 相続税が、かかりそうかを知っておく

相続は、いつ発生するか分かりません。たいていは、不意に訪れます。

私自身も、数年前に、くも膜下出血を発症し、生死の境をさまよった経験があります。自分に万一のことがあったとき、ご家族がどんな状況なのかは、誰にも分かりません。子育ての真っ最中で、体力的にも、経済的にも、きついときかもしれません。

そんなときに、悲しみのなかで、さまざまな手続きに追われ、そのうえ、税金まで払わなければならない。そういうことが、起こりえます。

相続税には、「基礎控除」という、課税されない枠があります。計算式は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。財産の合計が、この枠を超えそうなときに、相続税の申告が必要になります(特例などもありますので、詳しくは税理士に確認してください)。

そのためには、財産の整理が必要です。整理といっても、売ったり、買い替えたりすることではありません。何が、いくらあるのかを、一覧にして、知っておくということです。

② 不動産の「時価」を知っておく(客観的に)

不動産をお持ちの方は、その不動産の「時価」を、知っておきたいところです。

「価値」は、受け取る側の主観で、タイミングによっても変わります。ですから、少なくとも、客観的な指標である「時価」は、押さえておくとよいでしょう。

不動産会社に査定を依頼すると、売却の営業をされることがあります。「相続のために、時価を知りたい」ということを、最初に伝えるとよいでしょう。

③ 不動産の「価値」を考えておく(主観的に)

相続財産は、遺される方への、最後のプレゼントです。プレゼントは、もらう人が指定するものではないので、渡す側が、好きなものを選べます。ただ、もらって喜ばれるものなら、渡す方もうれしいはずです。

ですから、受け取る人の、未来を想像してみることも、大切です。

特に、投資用の不動産は、不動産だけでなく、「不動産を運営する事業」も、引き継ぐことになります。その事業を引き継ぐ力があるのか、余裕があるのかは、重要なポイントです。

④ 遺言書を書く

遺言書は、遺産分割の「設計図」です。法的な効力があります。

そして、遺言書の内容は、遺言者の生き方でもあると思います。生き方を書き残すという意味でも、遺言書は、書いておきたいものです。

たとえば、前回の「ケースA」でも、遺言書があれば、長男が5,000万円の自宅を、次男が3,000万円の現金を相続する、と決められます。

大事なのは、遺言者にとっての「平等」が何か、ということです。そのとき、生前の「貢献度」も、考えてほしいと思います。

たいていの方は、お子さんへの愛情に、差はありません。けれども、お子さんの親への貢献には、差がつくものです。逆に、親から子への関わりにも、差がつきます。孫の世話をする時間、プレゼントの金額などです。

そういうことも考えて、その人にとっての「平等」を考え、遺言書にすることが、揉めない相続や、遺された人からの感謝につながると思います。

付言事項

遺言書には、「付言事項」という、法的な拘束力のない、自由なメッセージを書くことができます。なぜそのような分け方にしたのかや、「愛している」という気持ちを書き残すことで、遺言書に、血が通います。

たとえば、こんなふうに書けます。

付言事項の例(遺言に添える、家族へのメッセージ)

遺言書は、遺産分割の設計図であり、固い法的な文書です。無機質な文書に見えますが、遺言者にとっては、思いのこもった、メッセージ性のある文書のはずです。その本質を伝えるために、付言事項は、役に立ちます。

まとめ

今回は、今できることを、簡単にご紹介しました。

相続対策や終活は、一人ひとり、やるべきことが違います。「100人いれば、100通り」の世界です。本当の意味での相続対策は、その方の、これからの生き方を決める、大きなことだと思います。

  • これまで、どんな人生を歩んでこられたのか
  • 何を大切にされているのか
  • これから、誰を頼りにして生きていくのか
  • 家族に、何を託したいのか

こうしたことを考えたうえで、「叶えたい未来」を描くところから、始まるものだと思っています。

私の、これまでの限られた経験では、ご自身の「叶えたい未来」を、最初から描き切っている方に、出会ったことはありません。「あんなぼんくら息子には、一銭も残さん!」と話していたお父様が、小さいころの息子さんの話をするうちに、「あいつは昔から、周りを思いやれる子だった」と話され、「少しは残してやるか」と変わっていく。そんなことが、よくあります。

今回挙げた「今できること」は、あくまで手段であり、考えるきっかけです。ぜひ、ご自身の人生を振り返って、これから歩みたい人生や、叶えたい未来を、考えてみてください。

次回は、実際の事例をお話しします。

※この記事は、一般的な説明です。ご自身の場合にどうなるかは、財産や家族の状況によって変わりますので、弁護士・税理士などの専門家に確認してください。

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不動産のこと2026.11.20

不動産と相続① 不動産は、なぜ揉めやすいのか

相続のご相談を受けていると、不動産がきっかけで揉めそうになる例は、とても多いです。不動産は、なぜ相続で揉めやすいのか。その理由を、2つの特徴と、具体的な例で整理します。

はじめに

相続で揉めないために、できること。ひとつの答えは、「遺言書を書く」ことです。有効な遺言書があれば、原則として、その内容どおりに遺産が分けられます。そのため、話し合いで揉める場面は、ぐっと少なくなります。

ただ、遺言書があっても、「遺言書が有効かどうか」や、「最低限の取り分(遺留分)」をめぐって、争いになることはあります。ですから、どんな遺言書が必要なのかを考えるには、まず、「なぜ揉めるのか」「揉める要素は何か」を知っておくことが大切です。

揉める理由は、「平等」の捉え方の違い

遺言書がない場合の遺産分割で、揉める理由を一言で言うと、「平等」の捉え方の違いです。

たとえば、両親と同居して介護もしていた長男と、遠くに住んでいた次男がいるとします。

  • 長男は、「自分のほうが負担が大きかった。その分、多くもらえるはず」と考えます。
  • 次男は、「法律で決まった取り分(法定相続分)どおり、同じ額をもらえるはず」と考えます。

長男は「貢献度に応じた分け方」が平等だと思い、次男は「法定相続分どおりの分け方」が平等だと思っています。この違いが、揉めるきっかけになります。

そして、この「平等」をつくるのに、不動産は、とても扱いにくい財産なのです。

相続財産としての、不動産の2つの特徴

① 分けにくい

不動産は、ほとんどの場合、均等に分けることができません。

土地を2等分しても、方角や隣地の状況で、価値は変わります(同じ不動産は2つとない、と言われます)。建物が建っていれば、真っ二つにすることもできません。

もちろん、「共有」にする方法はあります。けれども、売却や修繕のたびに、決める人が複数いることは、それ自体が、揉める原因になります。

② 価値が、人によって違う

不動産は、「時価」(今売ったらいくらか)を決めるのが、とても難しい財産です。同じマンションの、同じ階、同じ間取りの部屋が5,000万円で売れても、自分の部屋が5,000万円で売れるとは限りません。中の状態でも変わりますし、同じ間取りの部屋がたくさん売りに出ていれば、競争になって、安くなるかもしれません。逆に、人気のマンションで1室しか出ていなければ、6,000万円でも買う人がいるかもしれません。

需要と供給で、価格は動きます。ですから、不動産会社に査定を依頼しても、金額は、会社によってバラバラになります。

さらに、相続では、「時価」のほかに、人それぞれの「価値」が加わります。ここでいう「価値」とは、客観的な「時価」に、主観的な思いを加えたものです。

両親と同居している人にとって、実家は「自宅」です。実家を出て暮らす人にとっては、あくまでも「実家」です。「今必要な家」と、「自分が生まれ育った家」は、価格が同じでも、価値が違います。

この2つの特徴が、不動産で「平等」をつくりにくくしています。

不動産で揉める例

では、実際に、どんなふうに揉めるのでしょうか。2つのパターンで、考えてみます。

① 不動産が1つのパターン

財産が、自宅と現金、という場合です。特に都心部で、よくあるパターンです。

母親のトモコさんが、時価5,000万円の自宅と、現金3,000万円を持っていたとします。相続人は、同居していた長男のタロウさんと、離れて暮らす次男のジロウさんです。

ケースA:自宅5,000万円と現金3,000万円

同居している長男が、自宅を相続するのが一般的です。すると、次男は、現金3,000万円です。この2,000万円の差が、問題になります。

金額をそろえるには、長男が、次男に1,000万円を支払えばよいわけです。

  • 長男:5,000万円 − 1,000万円 = 4,000万円
  • 次男:3,000万円 + 1,000万円 = 4,000万円

このように、特定の人が財産を多く受け取り、ほかの人にお金を支払って調整する方法を、「代償分割」と言い、支払うお金を「代償金」と言います。

代償分割の例

ただ、1,000万円を、すぐに出せる方は、どれくらいいるでしょうか。相続税がかかる場合もあります。もし払えなくて、自宅を売ることになれば、長男一家の暮らしは、大きく変わります。こうしたことを、互いに主張し合うと、揉める原因になります。

② 不動産が複数あるパターン

これも、難しい分け方になります。複数ある場合は、1つが自宅で、残りが投資用の不動産、ということが多いです。

投資用の不動産は、価値が分かりにくい財産です。価格もつかみにくく、不動産投資に興味がない人にとっては、重荷になることもあります。また、ローンが残っていると、負債もセットになるため、リスクばかりを感じる人もいます。

複数の不動産と現金を組み合わせて、同じ額にそろえるのは、パズルのようなもので、簡単ではありません。金額がうまくそろっても、「価値」まで同じにはなりにくいものです。うまくそろわなければ、①のように、代償金が必要になる場合もあります。

ここでも、お互いの主張がぶつかると、揉める原因になります。

まとめ

揉める要素が、少し見えてきたでしょうか。

  • 「平等」の捉え方は、人によって違う
  • 不動産は、分けにくく、価値も人によって違う
  • だから、「平等」をつくりにくい

次回は、揉めないために、今できることをお伝えします。

※この記事は、一般的な説明です。ご自身の場合にどうなるかは、財産や家族の状況によって変わりますので、弁護士・税理士などの専門家に確認してください。

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不動産のこと2026.11.20

キャッシュフロー表の読み方(キャッシュフロー編②)

前回は、不動産投資では「手残り(キャッシュフロー)」が大事だということをお伝えしました。今回は、簡単なキャッシュフロー表を見ながら、手残りがどう計算されるのか、そして、利回りは何を指すのかを説明します。

簡易キャッシュフロー表

前回は、キャッシュフローを考えるには、賃料や空室、修繕費といった、物件資料に載っていそうなことだけでなく、「減価償却」や、借入の「返済元本」も考えなければならない、という話をしました。

今回は、簡単なキャッシュフロー表を使って、計算の仕方を説明します。

キャッシュフローの考え方(収益不動産)

こうした表を、キャッシュフロー表と呼びます。赤字の項目は、損益と、実際のお金の出入りが、ずれる主な項目です。

利回りとの関係

物件資料に書かれている「利回り」には、種類があります。表の記号で言うと、次のとおりです。

  • 表面利回り:A1(不動産収入)÷ 不動産価格
  • NET利回り(NOI利回り):(A1 − B1)÷ 不動産価格

多くの方が見るのは、表の上のほう、とくに、上から3つ(A1・A2・B1)あたりまでではないでしょうか。けれども、そこだけを見ても、お財布の事情は分かりません。

実際に手元に残る金額は、いちばん下の「キャッシュフロー」の欄です。そこに行き着くには、合算する給与所得や、税金、その不動産の減価償却費、借入の条件まで、考える必要があります。不動産投資が難しいと言われる理由のひとつです。

キャッシュフロー表を読むポイント

ポイントは、結局、キャッシュフロー(手残り額)がいくらか、ということです。

また、キャッシュフロー表は、単年で見るものではありません。10年、20年という、長い期間で作り、長い期間で考えます。すると、ある時期に、キャッシュフローが、急によくなったり、悪くなったりすることが分かります。ここが、いちばん大事なところです。

① キャッシュフローがよくなるとき

いちばん分かりやすいのは、返済の終了です。毎年、数百万円の返済が、なくなるわけですから、手残りは大きく増えます。

② キャッシュフローが悪くなるとき

悪くなる理由は、いろいろあります。

  • 大規模な修繕:数年に一度、大きな修繕が必要になることがあります。たとえば1,000万円の出費があれば、その年は、大きな赤字になることもあります。
  • 減価償却の終了:税務上、建物の価値がゼロになると、減価償却が使えなくなります。経費が減って、急に税金が重くなり、手残りが悪くなります。

まとめ

長い期間のキャッシュフロー表を作って、ここまで考えてみて、はじめて、「その物件を買うかどうか」「買うなら、いつまで持つか」「借入の額や期間を、どうするか」が見えてきます。

不動産投資の難しさを、少し感じていただけたでしょうか。次回は、具体的な例で、長期のキャッシュフローを見ていきます。

※キャッシュフロー表の形は、一例です。税金や融資の条件は、人によって違います。ご自身の場合は、税理士や、金融機関などの専門家に確認してください。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

PSGマネジメント株式会社 取締役社長/繋ぐ相続サロン® 東京第一オフィス 代表。相続相談の専門家として、お客様とともに見えない未来を描く伴走役を務めています。

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不動産のこと2026.11.20

不動産投資で大事なのは、利回りより「手残り」(キャッシュフロー編①)

不動産投資で、本当に大事なのは、「利回り」よりも、実際に手元に残るお金です。これを「キャッシュフロー」と言います。シリーズの1回目では、キャッシュフローとは何か、そして、大きく影響する2つの要素を説明します。

投資の判断基準は、2つ

不動産に限らず、投資の判断基準は、いくつかあると思います。ただ、一般的に、投資で得られる利益は、次の2つに分けられます。

  • 持っていることで得る利益:賃料収入、配当、株主優待など
  • 売ることで得る利益:譲渡益

ですから、「なぜ、この投資をしたのか」と聞かれたら、「この不動産を持つと、毎年○○円、手残りが増えるから」とか、「○年後に、○○円で売れると考えたから」と答えるのが、一般的なはずです。

ところが、よく聞く購入の理由には、「いい会社に勤めているとフルローンが組めるから」「今なら金利が低いから」「老後の資金を、今のうちに準備したいから」といった、この2つの軸が出てこないものが、少なくありません。

不動産投資は、特定の人が、特定の商品を買ったときに、経済的なメリットが出るものです。その人に合っていなければ、意味がない、あるいは損をすることもあります。

このシリーズでは、2つの軸のうち、「持っていることで得る利益」を、どう考えるかをお伝えします。

「キャッシュフロー」とは

「キャッシュフロー」とは、直訳すると、「お金の流れ」です。

収入があり、支出があり、利益が出たら税金を払う。そのうえで、実際に手元に残るお金を、「手残り額」、つまり「キャッシュフロー」と言います。

株式や投資信託などの有価証券では、キャッシュフローを細かく考える場面は、あまりありません。有価証券は、現物がないため、修繕費などの経費がかかりません。配当にかかる税金も、給与などとは別に、一定の率(20.315%)で課税されます(分離課税)。ですから、配当の約8割が手残り、と計算できます。

一方、不動産は、次のように複雑です。

  • 賃料収入があり、修繕費などの支出もある。
  • 不動産の収入は、給与所得などと合算して課税されるため、税金は、不動産だけでは分からない。
  • 建物は、年々、価値が下がっていく。そのため、実際にお金は出ていかないのに、経費にできる「減価償却」がある。
  • たいていの場合、融資を受けて購入する。

手残り額を考えるには、こうしたことを、ひとつずつ考えていく必要があります。

キャッシュフローに大きく影響する、2つの要素

① 減価償却

不動産の、特殊な経費です。建物には、税務上の「寿命」が決められています。これを、「法定耐用年数」と言います。そして、寿命を迎えると価値がゼロになるように、毎年、経費にしてよいことになっています。

たとえば、1億円の不動産を買ったとします。土地と建物がセットで、内訳が、土地5,000万円・建物5,000万円だとします。土地には寿命がないので、減価償却の対象になるのは、建物の5,000万円です。残りの寿命が20年なら、5,000万円 ÷ 20年 = 250万円を、毎年、経費にできます。

所得税などは、「所得」にかかる税金です。所得とは、収入から経費を引いた額です。収入が500万円で経費がなければ、500万円に課税されます。経費が400万円あれば、500万円 − 400万円 = 100万円に課税されます。

つまり、実際にお金が出ていかないのに、税金は減らせる、という特殊な経費です。

② 返済元本

投資用の不動産は、たいてい、金融機関から借りて買います。この借入金の返済は、経費にできるでしょうか。

答えは、金利(利息)は経費にできますが、返済する元本は、経費にできません。借りたお金を返すことは、費用ではないからです。

そのため、こんなことが起こりえます。

仮の例です。賃料収入が500万円、経費が300万円で、所得が200万円。この所得に税金が20万円かかるとします。そこに、返済の元本が300万円あると、500万円 − 300万円 − 20万円 − 300万円 = −120万円。税金まで払っているのに、手残りは赤字、という状態です。

この例の、返済元本300万円は、4,500万円を15年の元金均等返済で借りた場合です。もし、期間が30年なら、元本の返済は、毎年150万円で済みます。すると、手残りは、−120万円 + 150万円 = 30万円の黒字になります(税金の変化は考えていません)。

このように、借入金の額と、期間が、キャッシュフローを大きく左右します。

まとめ

不動産を買うときに見る資料には、「表面利回り○%」「NOI利回り○%」と、利回りが書かれていることがあります。けれども、手残り(キャッシュフロー)がいくらかは、書かれていません。

当然です。その人の給与所得も、借入の条件も、資料には載っていないからです。けれども、本来大事なのは、収入がいくらか(利回り)ではなく、手残りがいくらか、ではないでしょうか。

まず、このことを知っておく。そして、キャッシュフローに大きく影響する、「減価償却」と「返済元本」に目を向ける。それが、不動産投資を考える入口だと思います。

次回は、キャッシュフロー表の読み方を説明します。

※この記事の数字は、仕組みを見るための仮の例です。税金や融資の条件は、人によって違います。ご自身の場合は、税理士や、金融機関などの専門家に確認してください。

樋口雄太

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ニュース解説2026.11.19

「任意後見」とは? 元気なうちに、頼る人を自分で決めておく仕組み

先週、「任意後見」を利用する人が増えている、というニュースがありました。今年6月には、後見の制度を見直す法律も成立しています。言葉は聞いたことがあっても、中身はよく分からない、という方が多いのではないでしょうか。今日は、これがどういう話なのかをご説明します。

何があったのか

認知症などで判断する力が弱くなったときに備えて、「任意後見」という仕組みを使う人が増えている。先週の新聞で、そう報じられました。

あわせて、今年6月に、後見の制度を見直す法律が成立しています。任意後見も、その見直しの対象に入っています。

任意後見とは、どういう仕組みか

任意後見は、元気なうちに、頼る人とお願いする内容を、自分で決めておく仕組みです。

将来、判断する力が弱くなったときに、暮らしのことやお金の管理を誰にお願いするか。それを、ご本人が選んだ相手との契約として、公証役場で書面にしておきます。

実際に判断する力が弱くなったら、家庭裁判所に申し立てをします。家庭裁判所が、お願いされた人の仕事を見守る役(任意後見監督人)を選ぶと、支援が始まります。

よく似た言葉に「法定後見」があります。こちらは、判断する力が弱くなったあとに、家庭裁判所が支援する人を選ぶ仕組みです。大きな違いは、誰に何をお願いするかを、ご本人が先に決めておけるかどうかです。

今回の見直しで、何が変わるのか

法務省の発表によると、法律は今年6月17日に成立しました。後見の制度に関する部分は、公布から2年6か月以内に始まる予定です。遅くとも2028年12月までには始まることになります。いまの時点では、まだ始まっていません。

法定後見は、いまある3つの型のうち2つをなくして1つにまとめ、ご本人にとって必要な範囲で使えるようにする、とされています。

任意後見についても、見直しが入ります。たとえば、見守り役を置かずに、家庭裁判所が直接見守る形も、場合によっては認められるようになります。法定後見と組み合わせて使う道も開かれます。

細かな進め方は、これから決まっていく部分もあります。ご自身やご家族の場合にどうなるかは、ご事情によって変わります。具体的に考えるときは、専門家と一緒に確認していきましょう。

相談の現場から、ひと言

私たちは、任意後見に関わる仕事もしています。その現場から見ると、今回の見直しで、任意後見はずいぶん使いやすくなるのではないかと感じています。

ただ、制度の話になると、「どれを選べばいいのか」が気になるものです。

出発点は、誰を頼りにしたいかというご本人の気持ちです。そのうえで、ご家族の状況をふまえて、「誰にお願いするのがよいか」「こうしたほうがよい、こうしないほうがよい」という専門家の意見も、しっかり聞いてから決めることをおすすめします。

たとえば、お子さんのお一人に任意後見人をお願いするとします。後見人になると、さまざまな手続きがあり、やることもたくさんあります。その負担を引き受けたうえに、ほかのごきょうだいとの関係がよくない場合には、不満の声を向けられることもありえます。お願いされた方が、つらい立場に立つことになりかねません。

任意後見を使うのがよいのか、ほかの方法がよいのか。そこから考えることも大切です。「まだ元気だから」と思える今だからこそ、落ち着いて考えられます。今からで、十分に間に合います。

参考:日本経済新聞電子版(11月14日付)/法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」

樋口雄太

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私のこと2026.11.19

患者になって分かった、「決めつけられる」という不安

最近、ある事情で病院に通っています。そこで、ひとつ考えさせられる出来事がありました。ふだんは相談を受ける側の私が、相談する側に立って気づいたことです。今日は、そのお話をします。

原因を探したくて、病院へ行きました

何か具体的な病気にかかった、というわけではありません。体のことで気になることがいくつか出てきたので、いろいろな角度から調べて、原因を探ってみよう。そう思って、紹介を受けた先生のところへ行きました。

知人のお医者さんから「一度、きちんと調べてもらったほうがいいよ」と言われたのが、きっかけです。

どんなことが気になっていて、何に不安を感じているのか。まずは、そこを聞いてもらえるものだと思っていました。

返ってきたのは、「太ったからでしょう」でした

ところが、何をお話ししても、返ってくる答えは同じでした。

「いつごろから気になり始めたのか」という昔の話もしました。学生のころ、ラクロスというスポーツをしていたこと。そのころは何ともなかったのに、やめてしばらくしてから、急に気になり始めたこと。もしかしたら何か理由があったのかもしれない、と思ってお伝えすると、「部活をやめて、太っただけではないですか」。体重がどれだけ増えたかという話は、ひと言もしていません。

検査についても、どんな検査をするのかを伺う前に、いきなり中身の説明が始まりました。「これは、もうやると決まっているのですか」と伺うと、「やりたくないなら、いいですよ」。やりたくないのではありません。順番を追って説明していただきたかっただけです。

そんなやりとりが続いて、不安は募るばかりでした。その日は、お断りして帰りました。

私は、不安をなくしたくて行ったのです

先生のご経験からすれば、「こういう人は、たいていこれが原因だ」と見当がつくのだと思います。それは立派なことです。お忙しい中で、確率の高いところから進めていくのも、よく分かります。

けれど、こちらが不安なのは、「そうではないかもしれない」という部分です。見えないから、不安なのです。見えないものを見えるようにしたいのに、先に結論を決められてしまうと、不安は少しも小さくなりません。

極端に言えば、私は治療をしてほしくて行ったのではありません。不安をなくしたくて、行ったのです。 治療をするかどうかは、そのあと、私が決めることです。

相続は、100人いれば100通り

相続のご相談でも、おおよその状況を伺うと、「こういうことかな」と想像がつくことはあります。

ただ、私がいつも肝に銘じているのは、相続は、100人いれば100通りだということです。ご本人が、どうしたいのか。何に不安を感じていて、何を解消したいのか。その本心を伺わないことには、何も始まらない。そう思って、日々の個別相談に臨んでいます。

ご高齢の方のお話を伺っていると、延命治療のことが話題になることもあります。苦しい治療を続けてでも生きることが、その方にとって大切なことなのかどうか。それを決めるのは、ご本人です。まわりの人や専門家が決めていいことではない、と私は思っています。

決まった形に、当てはめない

これは、医療に限った話ではありません。相続の仕事でも、同じことが起きやすいと感じています。

決まったやり方や、決まった商品があると、そこに当てはめたほうが効率がよく、やることもそろえられます。仕事として続けていく以上、そうなるのはよく分かります。

けれど、先に形があって、そこに当てはめることが、その方にとっての本当の答えになるとは限りません。私は、その方だけの進め方を、一から一緒に形にしていく。毎回、新しいものをひとつ作るような気持ちで臨んでいます。

正直に言って、とても難しいことです。正解がないと言えば、ない世界です。本当にこれで合っているのだろうか、と日々考えます。いろいろな分野の専門家のご意見も伺いながら、何よりご本人とお話をし、これまで歩んでこられた人生をしっかり伺う。その中で、少しずつ探していくしかありません。

「相続コンサルタント」と名乗る方は、世の中にたくさんいらっしゃいます。ただ、こういう進め方をしている方には、私が所属している繋ぐ相続サロン®の外では、まだお会いしたことがありません。きっと、いらっしゃるはずです。ぜひお会いして、求めている方のために何ができるのかを話し合ってみたい。いつも、そう思っています。

立場を変えて、分かったこと

ふだんからそういうことを意識しているので、つい、そういう目で先生を見てしまいました。そこは、反省しています。

それでも、頼る側に立ってみて、よく分かりました。人は、誰かが決めた正しさを、そのまま実行したいわけではありません。自分で決めた「ここへ行きたい」に向かって、支えてほしいのです。

私も、決めつけていないか。あらためて、自分に問いかけています。

樋口雄太

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相続相談の専門家って何をする人なの?

「私は相続相談の専門家です」と言うと、「税理士さん?」「司法書士さん?」と聞かれることがあります。ひと言で説明するのが難しいので、病気やケガにたとえて、お話しします。

相続の「症状」が出るのは、いつ?

風邪を引いたら内科、骨折したら整形外科、虫歯ができたら歯科。たいていは、何かしら症状が出て、そのことを専門にしているお医者さんに行きますよね。

相続で症状が出るのは、相続が起きたあとです。つまり、今はまだ症状が出ていない状態。だから、相続対策や終活は、初期の治療や、予防医療のようなものだと思っています。

相続の「健康」とは

そもそも、相続における健康状態とは何でしょうか。

それは、亡くなる方が思い描く、幸せの状態です。

  • 子どもたちに、兄弟仲良く過ごしてほしい
  • なるべく多くのお金を残してあげたい
  • 先祖代々の土地を守っていってほしい

これは、100人いれば100通りあります。ですから、まずは、思い描く幸せを具体的にしていくことが必要になります。

健康診断や人間ドックのような場所

症状が出ていなかったり、これから患うかもしれなかったりする病気やケガの予防は、どこへ行けばいいでしょうか。そんなときは、健康診断を受けたり、人間ドックに行ったりしますよね。

その健康診断や人間ドックにあたるのが、相続における私の仕事です。何か気になることが見つかったときは、それぞれの分野の専門家におつなぎします。お客様と一緒に、これからの方針を考える場にも同席し、全体がうまく進むようにお手伝いしています。

まとめると、次の3つのことを行っています。

  • お客様の幸せを、絵に描く
  • 幸せを実現するための、気になる点を見つける
  • 士業、保険、不動産、介護などそれぞれの専門家と、お客様、そして専門家どうしの話が、スムーズに進むよう、間に入ってお手伝いする

症状がなくても、気軽に

私の悩みは、何の症状もなければ、皆さんが健康だと思って、お医者さんに行かないことです。

たいていの方は、何か軽い症状や、異常を感じてから、ご相談にいらっしゃいます。けれども、それでは手遅れになることもあります。早いに越したことはありません。

気になることがあってもなくても、お気軽にお話しにいらしてください。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

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私のこと2026.11.19

相続相談の専門家になるまでの経緯

私が社会人になってから、相続相談の専門家になるまでの道のりを書いてみます。遠回りに見えるかもしれませんが、どの時期も、今の仕事につながっています。

お客様のために、がむしゃらに働いた最初の4年間

新卒で入社したのは、不動産コンサルティング会社でした。お客様がお持ちのマンションやビルの、賃貸管理・建物管理から、社会人生活が始まりました。

大雨の日には、どこかで必ず漏水が起きます。現場に飛んで行ってテナントの方に謝り、工事の手配をする。今も、大雨の日は思い出します。夜、会社に戻ると、オーナーレポートが机の上に山のように重なっている。土日は、空室のバルコニーを掃除しに行く。休みなく働いていました。

転機は、お客様の資産の組み換えや、節税などを行うコンサルティング部門への異動でした。そこでは、大きな資産をお持ちの方々の相続対策を行い、グループ内の税理士とともに、不動産を使った節税などに取り組んでいました。

お客様にも恵まれました。経営者として成功し、人間的にも魅力的で、こんな人になりたいと心から思える方ばかりでした。そこで初めて、仕事の醍醐味が分かり、自分がどんな人になりたくて、何がしたいのかが見えてきました。

ただ、会社員でいると、お客様のためにやりたいことがあっても、社内の方針でできないことがあります。もどかしさを感じるうちに、当時若かった私は、「それなら自分が経営者になればいい」と起業を意識しました。

けれど、私は営業をやったことがなく、お客様を獲得する経験もありませんでした。このままでは、誰かの役に立ちたくても、その誰かがいない。そう気づいて、営業職への転職を決めました。

助けられる人を増やすために、営業を学んだ6年間

出会ったのは、戸建やビルの開発を行う、独立して間もない会社でした。

最初に経験したのは、土地の仕入れの営業です。商品を売る営業とは、また違いました。買いたい不動産業者はたくさんいる中で、自分に売ってもらう。資金力では他社に負けるので、高くは買えません。そのジレンマの中で知恵を絞り、売り物が出たときに真っ先に声をかけてもらえるよう、自分を売り込む営業をしていました。

小さな会社だったこともあり、様々な経験をさせてもらいました。以前から携わっていた不動産の管理を新規で獲得したり、士業の知人が多かったので、任意売却物件の仲介(一般の仲介業務と、債権者との協議)を行ったり、地元の関西から東京へ出てきた知人たちの、賃貸の仲介をしたり。

ある程度、営業の経験を積み、そろそろ独立しようと思っていたころ、新卒で入った会社の先輩と同期が立ち上げた会社に、売買仲介を手伝ってほしいと誘われました。最後の1年半は、家を買いたいというお客様に、家を売る仲介の仕事も経験しました。

それまでは、いわゆる法人向けの営業が中心でしたが、ここでは完全に個人のお客様向けの営業になりました。プロが求めるものと、一般の方が求めるものは、まったく違いました。物件のことと、お客様のことを知ったうえで、満足いただける物件を探し、契約・引き渡しまで、安心して購入活動を進められるようお手伝いする。そんな仕事でした。

こうして、不動産の上流から下流まですべてと、法人向け・個人向けの両方の営業を経験したタイミングで、今度こそ独立しようと決意しました。

長くお付き合いできる仕事がしたい

不動産の管理と売買の両方をやって、強く思ったことがあります。お客様と、長くお付き合いできる仕事がしたいということです。

何かをやって、手数料や成功報酬をいただいて終わり、ではなく、何かあったらずっと頼ってもらえる。そんな存在になりたいと思いました。

そんなときに出会ったのが、「相続相談の専門家」という仕事をされていた方でした。

その方に出会うまで、私は「相続=資産」という捉え方をしていました。それまで不動産を通して関わってきた相続は、節税のためだったり、遺産分割や納税資金のために現金化する、売却の対象としての不動産だったりしたからです。

その方は、「心置きなく生ききる人生のプロデューサー」という言葉で、お客様が幸せなシニアライフを送るための終活・相続対策を行っていました。その方と話すうちに、2つの出来事が浮かびました。

思い出した、2つの出来事

1つめは、1社目で担当した、ある相続対策のことです。

経営者として成功され、引退された方でした。不動産を使った節税対策を行い、いい相続対策ができたという自信もありました。ただ、気がかりなことがありました。数字には出てこない、思いの部分です。

そのお客様は、お孫さんが生まれるたびに、お孫さんを受取人にした生命保険に入っておられました。当時の私の会社の方針では、その保険はお金を増やさず、節税の面でも役に立たないものとして整理され、すべて解約していただくことになりました。

けれど、お孫さんへの思いがこもった保険でした。その思いとは関係なく、私は解約をおすすめしたのです。お金の面ではプラスになる形でも、思いを無視するように感じられるものになってしまった。「これでよいのだろうか?」と、疑問を持ちました。

2つめは、祖父の死です。

祖父は、家族と距離のある人でした。過去に何があったのか、詳しくは知りません。ただ、家族と離れて暮らし、最後は一人で旅立ったことは知っています。孫が私一人だったこともあり、私にとっては優しい祖父でした。亡くなる半年前に会ったときも、昔話から今の暮らしのことまで、楽しそうに話してくれました。

その祖父の葬儀の場で、祖父を悪く言う声が聞こえてきました。なんともやるせない、悲しい葬儀だったことを、今も鮮明に覚えています。

祖父の相続は、遺産分割で揉めることもなく、いわゆる「争続」ではありませんでした。けれど、幸せな相続とは思えませんでした。

それはなぜか。旅立った人と、残された人の、お互いへの感謝や愛情が、どこにも表現されていなかったからです。もし、家族に向けたメッセージがあれば、お互いが感じるものは変わっていたのではないか。メッセージは、家族会議で自分の口から伝えるのかもしれないし、手紙かもしれないし、遺言書かもしれないし、保険金かもしれません。

こんな悲しい相続をなくすことができるなら、それほど価値のあることはないのではないか。強くそう思いました。

この2つの出来事を思い返し、私は、その方が開いていた相続ビジネス塾で手法を学び、相続相談の専門家になろうと決意しました。

樋口雄太

この記事を書いた人 樋口 雄太

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私のこと2026.11.19

生きるということ自体大変なこと~大病を経て思うこと~

2022年10月、私はくも膜下出血で、生死の境をさまよいました。今こうしてブログを書けているのは、いくつもの「たまたま」のおかげです。そのとき考えたこと、そして、いまの仕事とのつながりをお話しします。

いくつもの「たまたま」が重なって

私は忘れもしない2022年10月29日に、「くも膜下出血」という脳内出血を発症しました。

いくつもの「たまたま」が重なり、支えてくださった方がいて、今は元気に過ごしています。

当時も、このブログを書いている今も、私は東京で一人暮らしをしています。もし発症したのが自宅だったら、そのまま孤独死していた可能性もありました。

それが「たまたま」実家に帰省しているタイミングだったので、母が倒れた直後に見つけてくれて、すぐに救急車を呼んでくれました。早い処置と手術をしていただけて、命が助かりました。

実家に帰っていた理由

実は、実家のある大阪に帰っていたのは、相続セミナーを行うことになっていたからです。

私は今、「繋ぐ相続サロン®」という組織に加盟し、同じ志を持つ仲間とともに、相続相談の専門家として活動しています。

「繋ぐ相続サロン®」を含む「繋ぐグループ」では、3つのコンセプトを大切にしています。①命を繋ぐ、②誰かへ繋ぐ、③未来へ繋ぐ、です。

相続セミナーでは、主に「誰かへ繋ぐ」「未来へ繋ぐ」をテーマにお話しすることが多いです。そのお話をするために実家に帰っていたことが、自分の「命を繋ぐ」ことになった。何かの因果だなと思っています。

生きているのは、奇跡のようなもの

相続に関わる専門家は、生きることを前提に、相続対策を行います。でも、まず「生きる」ということ自体が、本当に難しいことだと思うのです。

私が患った「くも膜下出血」は、およそ3分の1の方が亡くなり、3分の1に後遺症が残り、3分の1が元通りに回復する、と言われる病気です。

私は幸いにも、後遺症なく過ごせています。この話を聞いたとき、ふと思いました。じゃんけんみたいなものだな、と。

生きている人は皆、人生で同じようにじゃんけんを何度もして、「たまたま」負けずに生きているだけなのかもしれません。

そう思うと、亡くなって当たり前で、生きていることが奇跡のようだと感じます。亡くなる3分の1を引かないように、周りの人が助けてくださったり、見えない力が働いたりすることもあるのかな、とも思います。

まず、自分のいのちを大切に

何を言いたいのかというと、相続対策や終活という言葉が飛び交い、私もそのど真ん中で仕事をしています。それでも、まずは自分のいのち(身体)を大切にすることが、いちばん大事だということです。

相続対策をしなくていい、という話ではありません。まず、自分のいのちを大切にする。そのうえで、心細くなったときに頼りにする人を決めて、あらかじめお願いしておく。そこに、感謝の気持ちも一緒に準備しておく。それが相続対策だと、私は思っています。

樋口雄太

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会社概要

商号
PSGマネジメント株式会社
設立
2017年8月
役員
代表取締役会長 樋口 育史
取締役社長 樋口 雄太
所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル2F
事業内容
相続相談サービス(繋ぐ相続サロン® 東京第一オフィス)
不動産顧問サービス
加盟
繋ぐ相続サロン®
電話
03-6824-6496
E-mail
info@psg-m.com

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  • セミナー・勉強会など、当社のサービスに関するご案内(ご希望の方のみ)
  • サービスの改善

上記の目的の範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。

4. 第三者への提供

当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、ご本人の同意を得ることが難しい場合
  • その他、法令で認められている場合

ご相談の中で、弁護士・税理士・司法書士などの専門家とご一緒する場合は、どの情報を、どなたにお伝えするかをご本人にご確認いただき、同意をいただいた範囲でのみお伝えします。ご紹介者がいらっしゃる場合も、ご本人の承諾をいただいた範囲でのみお伝えします。

5. 業務の委託と外部サービスの利用

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの一部を外部に委託することがあります。その場合は、委託先を適切に選び、必要な監督を行います。

また、当社は、お問い合わせ内容の受信・記録・社内への通知のために、Google LLC(米国)が提供するサービスと、LINEヤフー株式会社が提供するLINE公式アカウントを利用しています。これらのサービスの事業者による個人情報の取り扱いについては、各社のプライバシーポリシーをご確認ください。

6. 安全管理のための措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損を防ぐため、次の措置を講じます。

  • 個人情報を取り扱う者を限定し、必要な範囲でのみ閲覧できるようにします
  • 個人情報を保存する機器・サービスには、パスワードなどによるアクセス制限を設けます
  • 個人情報を取り扱う者に、適切な取り扱いを徹底します
  • 外国の事業者が提供するサービスを利用する場合は、その国の個人情報保護の制度を把握したうえで利用します

7. 保有個人データの開示・訂正・利用停止など

ご本人から、ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止などのご請求があった場合は、ご本人であることを確認したうえで、法令に従い、遅滞なく対応します。下記のお問い合わせ窓口(担当:取締役社長 樋口 雄太)までご連絡ください。

8. アクセス解析について

当サイトでは、サイトの利用状況を把握するために、アクセス解析ツールを利用することがあります。アクセス解析ツールはCookie(クッキー)を使って情報を集めますが、個人を特定する情報は含みません。Cookieは、お使いのブラウザの設定で無効にすることができます。

9. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正やサービス内容の変更に合わせて、本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当サイトに掲載した時点から効力を生じます。

10. お問い合わせ窓口

事業者名
PSGマネジメント株式会社
所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル2F
代表者
代表取締役会長 樋口 育史
個人情報の担当者
取締役社長 樋口 雄太
電話
03-6824-6496
E-mail
info@psg-m.com

制定日:2026年11月19日

お問い合わせ

ご相談・ご質問は、下のフォームからお送りください。内容を確認のうえ、担当よりご連絡いたします。

はじめのご相談で、財産の金額はお聞きしません。

お電話でも承ります TEL 03-6824-6496 / E-mail info@psg-m.com